平成２２年 ６月 定例会（第２回）議事日程（第２号） 平成２２年６月１６日（水曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第４１号ないし第４８号及び報告第１号ないし第２１号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １５番 石川邦彦君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君 ２２番 木下 彬君欠席議員（２名） １４番 大林吉正君 １６番 桂 撤男君
△開議 午前１０時００分
△開議
○副議長（石川邦彦君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○副議長（石川邦彦君） 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○副議長（石川邦彦君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第41号ないし第48号及び報告第１号ないし第21号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、通告外の発言は避けるよう願います。また、各答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いします。 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。 久保吉彦君。 〔７番（久保吉彦君）登壇〕
◆７番（久保吉彦君） おはようございます。 ６月の定例議会のトップとして、初めて壇上に上がらせていただきます。 この６月、いよいよ梅雨に入りまして、じめじめした日がこれから続いていきます。 今、
子ども手当が支給されました。この
子ども手当、どういった方面に使われるのか、楽しみであります。私の願いとすれば、今、小中学校で給食費を払わないで卒業していくという、そういう方々がおられます。そういった方面にこの
子ども手当を使っていただければ、今、先生方は授業が終われば集金に回っているそうでございます。こういったことがなくなることによって、もっともっと子供の教育に力を入れる時間がつくれるのではないかなと思っております。一日も早く給食費を支払っていただければなと思いつつ、質問に入らせていただきます。 私の質問は２点質問させていただきます。 まず、１点目でございますが、１点目、フィルム・
コミッションの設立についてお伺いいたします。 このフィルム・
コミッションとは、映画、テレビ、コマーシャルなどの
ロケーション撮影を誘致し、実際のロケを円滑に進めるための環境整備として、
許認可手続などのロケにかかわる諸問題の窓口を受け持つ非営利的な公的機関のことをいいます。この機関は、欧米を中心に、ロケ撮影を支援するための組織として確立され、世界31カ国に約300団体が組織されております。これら多くは自治体等に組織され、国内外の
国際的ロケーション誘致、支援活動の窓口として、地域経済、観光振興に大きな効果をもたらしております。 現在、石川県には、加賀地区、金沢、輪島の３カ所に、このフィルム・
コミッションが設立されておりますが、実際活動しているのは金沢だけでございます。皆さんもよく知っておられると思いますが、韓国映画の「冬のソナタ」、その冬のソナタ、何年たちますか。いまだに韓国旅行でそのロケ地へ行く人が多いと聞いております。七尾では「釣りバカ日誌」のロケがありましたが、その中で、現在観光課の高森課長さんは休日を返上して、このフィルム・
コミッションをこなしたことは非常に大変だったと思います。それもほとんど一人でやったと聞いております。 そこで、七尾に、能登の中心としてフィルム・
コミッションの設立の予定はあるのかお伺いいたします。そして、今までに
直接的経済効果、
間接的経済効果がどのくらいあったのかお伺いいたします。これは七尾だけではなく、輪島もロケがありました、金沢もありました。その全体をお伺いいたします。 ２点目に、今現在、宮崎県で発生している口蹄疫についてお伺いいたします。 私も同業者であります。畜産農家の怒り、悲しみ、苦しみが手にとるようにわかります。鳩山政権直後、現在の菅首相、当時は財務大臣でありましたが、首相が言ったことに、霞が関なんか大ばかだとか、けんかは嫌いじゃないとか、官僚を挑発し政治主導を行ってきた結果が、このような口蹄疫の手おくれとなり拡大し蔓延した原因の一つではないでしょうか。この口蹄疫の原因というものは、いまだにはっきりいたしませんが、黄砂によって飛んできたとか、旅行に行ってそれを持ち帰ってきたとか、そういう話も飛んでおりますが、実際空気感染をする病気であります。その病気によって、今、宮崎では撃滅させようということで必死になっております。
隣県鹿児島、熊本にしても、阻止しようと一生懸命であります。 そこで、お伺いします。 石川県で発生後の対処はどのような方向で決められているのか。そして、今、偶蹄類に属する野生動物、イノシシ、シカなどの監視体制はどのようになっているのか。要するに、猟友会の方々がイノシシを射殺します。そのときに、そのイノシシを見てどう判断するかということであります。そういった認識が薄れているというか、わかっていないと思われます。その猟友会の方々にももっと認識していただくということと、一般市民の方がどの程度認識しているのか、多分新聞等しかわかっていないと思います。アルコールでは殺せない、石けんでは洗い落とすことができない病気であります。そういったことを一般市民の方も、もっと知っていただくよう市に対しても要望していきたいと思いますし、どうか、この伝染病、石川県に来ないよう、台風の季節になりますと風に乗って来る可能性もあります。ぜひとも徹底した体制をとっていただきたいと思います。答弁、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○副議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。 本日から、本年度第２回の定例会が開会するわけでございますが、国会はきょうが閉会日だということでありますが、私ども七尾市が提案させていただいた提案に対して、皆さん方からたくさんの質問をいただいております。精いっぱい答弁をさせていただく中で、今後の市政運営にまた皆さんの力を賜って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１番目の
質問者久保さんからのお尋ねでございますが、１点目はフィルム・
コミッションの設立のことでございます。 先ほどお話ありましたように、今、フィルム・
コミッション、県内には３つございましてそれぞれ活動をいただいておりますけれども、現実には常勤の職員がいるというところはございませんで、非常勤あるいは市職員が兼務しているという状況でございます。そういう中で、金沢が幾らかこのことに専任する職員がいろいろな活動をしているようでございますけれども、いずれにいたしましても、能登におきましても、豊かな自然あるいは原風景、そしてまた多くの祭りがある地域でございますので、テレビや映画のロケ地としては非常にいいところだという、そういった専門家の方々の御意見もあり、そしてまた、私どももこれまで多くの映画やテレビをこの地に誘致し、あるいはまた、そういったテレビ、映画の撮影に協力してまいったところでございますけれども、そういう中で、もっと能登を広域的にアピールするあるいは宣伝をするという意味でのフィルム・
コミッションの必要性は大変大事だと思っておりますが、現在、経済的にも人材的にも設立できないのが現状でございます。そういう意味で、今後は能登の各市町村が連携しながら、能登の
ロケーション情報をさらに積極的に情報提供していく、あるいは、こういったフィルム・
コミッションの活動をそれぞれの市町村が連携して取り組んでいく必要があるというふうに思っています。そういう中で、そういった仕事がふえてくればといいますか、必要性が出てくれば、さらに能登におけるフィルム・
コミッションの設立も考えていかなければならないというふうに思っております。 そういう中で、これまでの映画やテレビの経済的な波及効果についてお尋ねをいただきました。一つ一つは正確な数字を出せませんけれども、「釣りバカ日誌17」、これは県が中心になって調査した結果でございますけれども、全国で53万人を超える方々にごらんいただいた、そしてまた、そのことによって石川県への
経済的波及効果は32億円というふうに算定された数字が発表されております。こういう意味では
大変経済波及効果の高いものでございますので、今後、５年あるいは10年後を見据えて、
映画撮影等の誘致あるいは能登地域の観光素材を映像化するということで、この地域のＰＲそしてまた
知名度向上、そうしたことによる観光客の来訪をふやしていくという形で波及効果が大きいと考えられます。そういう意味では石川県全体で取り組んだほうが、効果があるのではないかというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても、県、関係団体と連携しながらフィルム・
コミッション活動も踏まえて誘客活動に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 口蹄疫のことにつきましては産業部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（石川邦彦君）
南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 久保議員の御質問にお答えいたします。 私への質問は、
家畜伝染病に関する３点の御質問であったかと思います。 まず、１点目の発生後の対処ということでございますが、まず最初に、平成22年４月20日に宮崎県において口蹄疫が確認されましてから、感染拡大を防ぐために、国・県をはじめ関係団体、関係者が全力を挙げて防疫措置を講じているところでありますが、また、畜産農家に対する経済支援というものにも取り組んできているようでございます。今までの家畜被害に関しましては、多くの家畜が殺処分対象となっており、既に殺処分が進んできているところでありまして、大事に育ててきました牛、豚を殺処分することに対して、畜産農家の皆様にはさぞかし無念のことと思い、心中お察し申し上げます。七尾市内の畜産農家の皆様には、比較的遠い場所での発生とはいえ、自主的に消毒を行うなど、非常に心配されていることと思います。 さて、石川県で発生した場合、どういう対応をとるかということでございますが、石川県内では現在のところ発生の確認はされていませんが、発生後の対処については、口蹄疫に関する
特定家畜伝染病防疫指針に基づき対処されることとなります。家畜に口蹄疫の疑いが見られた場合、
家畜保健所に通報し獣医師の診察を受けることとなります。ウイルスの確定がされなくても、検査の結果判定には時間を要するので、農家には消毒槽を設け、
防疫関係者以外の者の立ち入りを禁止し、応急的な消毒を行うこととしています。そして、
口蹄疫発生が確認された家畜及び農家については、家畜は速やかに殺処分を行い焼却または埋却を行うこととしております。農場の消毒については、農場全体を所定の消毒薬で十分な消毒を行う、さらに、発生地を中心とした半径10キロ以内に、原則として
最終発生例の殺処分完了後21日間の移動制限を定めることとなります。 さらに、偶蹄類に属する野生動物の監視はどうなっているかということでございますが、この地域に生息する野生の
偶蹄類動物については、議員のおっしゃるとおりイノシシ、シカがこれに当たると思っております。野生の
偶蹄類動物が
口蹄疫ウイルスに感染しているかどうかという判定については難しい面もありますが、これらの捕獲に当たる
猟友会メンバーには、疑わしいイノシシ、シカを捕獲した場合には速やかに市へ通報するよう呼びかけてまいります。
口蹄疫ウイルスの媒介の一因となり得る
野生動物等の監視については、かなり困難な面があり把握しがたいというのが現状かと思っております。 次に、一般市民がどの程度認識しているかということでございますが、市民の口蹄疫に対する関心度は、
マスコミ等報道がされておりますのでかなり高いものがあると思われますが、専門的な知識までは持ち合わせていないのが一般的であると思います。宮崎県においてマスコミ報道されているように、
通行禁止区域であっても、幹線道路を無視して通行するという行動がとられている姿も見受けられているというふうに聞いております。感染経路が特定されていない現状の中、国や関係者によって口蹄疫の一刻も早い終息に向けた取り組みが全力でなされているところであります。口蹄疫に関する情報提供は必要と思われますが、過剰な情報の発信は住民の不安をあおり風評被害にもつながりかねないことから、今後の状況を見ながら対応していきたいと考えております。 口蹄疫の
蔓延防止策は、異常が見られる家畜の早期発見、早期通報であります。万が一発生した場合は迅速に対応が図られるよう、国・県等の関係機関と連携を図りながら対応してまいります。 以上であります。
○副議長（石川邦彦君） 次に、木下敬夫君。 〔４番（木下敬夫君）登壇〕
◆４番（木下敬夫君） おはようございます。 それでは、
発言通告書に基づきまして質問させていただきます。 １問目に、青柏祭「でか山」が理科の６年生の教科書に取り上げられることについて質問いたします。 １点目といたしまして、平成23年度６年生の理科のてこの原理の教材として教育出版から発刊されることは、
教育委員会も御存じのことと思います。私はこの件については
大変認識不足でありましたが、七尾にとって、また、伝統行事に携わる一人といたしまして、大変喜ばしく、また、誇りにさえ思います。 去る５月４日のでか山の運行中でありますが、ある七尾の市民の方からこのことを教えていただき、平成16年２月10日の検定済みの理科の５年生の教科書であるということ、そして、既に北海道、関東、中部、中国の各地方でも使用されているということであります。私も、この出版社に連絡をいたしまして、広報担当の方に問い合わせをいたしました。なぜでか山を取り上げたのか、そしてまた、今後の予定はどのようになっているのかということをお伺いいたしましたところ、てこの教材として、子供たちの興味を引く大変立派な題材であると高く評価をいただいております。そして、
教科書改訂となる平成23年からは内容も充実させて、小学校６年生の理科に改めて取り上げるということでありました。私もこの教科書を手に入れまして拝見させていただいておるところであります。そして、この教科書を見た
教育関係者や子供たちが、この七尾のでか山を実際に見学してきたという事実も判明いたしまして、
大変交流人口の拡大という観点からもいい結果になっておるというふうに思います。そして、このことについて「過去に先人の知恵と文化が改めて評価されている。七尾の子供にとっても、ふるさとの伝統を見直す機会になってほしい」と、武元市長も新聞にコメントを述べて今後の期待を述べておられます。このことにつきまして、教育長として、この教科書の存在にどのような感想を持っておられるのか伺います。 ２点目は、
教科書制度の概要という平成21年６月の
文部科学省初等中等教育局の制度では、市町村立の小中学校で使用される教科書の採択は市町村の
教育委員会が権限を持っていると規定しております。そこで、七尾市も
ふるさと教育と唱えているところでありますが、大変残念ながら、この教科書は使用されておりません。
教科書選定と
ふるさと教育についての整合性についてあわせてお伺いいたします。 ２問目は、
小学校施設の現状と改築計画について質問いたします。 １点目は、建築年数の古い小学校、特に昭和56年以前に建てられた、耐震化をされていない
山王小学校、
小丸山小学校に代表される学校施設の現状はどのようになっているのか。また、現在実施されている耐震診断の内容も改めてお伺いをいたしたいと思います。耐震工事をしても、鉄筋コンクリートの建物の寿命が60年であるとすれば、工事を済ませても十数年しかもたない施設があるということの事実があります。このことを考慮に入れながら御答弁をお願いいたします。 ２点目は、私は、昨年より七尾市の
学童野球連盟の会長をさせていただいておりますが、
市内小学校13校のうち12チームで運営をしてきておりました。しかし、残念なことに、昨年末に
北星クラブが廃止になりました。少子化の影響でチーム数の減少という問題は、今後避けて通れない状況になってきております。 ことし、中学校の再編計画により七尾
東部中学校が誕生したということで、小学生の児童を持つ親御さんの統廃合に対する関心が大変高くなってきております。あるべき教育環境に関する提言の考え方として、
七尾市立小中学校教育環境づくり検討委員会において、小学校の統合問題、学校施設の改善計画や通学区割りの見直しなどどのように検討されて、今後、
合併特例債の使える期限が迫る中、どのように問題解決をされていくのか、あわせてお伺いいたします。 ３点目ですが、
ケーブルテレビ事業について質問いたします。 私は、この事業に対し４回連続して質問させていただいておりますが、ますます不信感が募るばかりであります。先の３月定例会の岡部議員と私の質問に対しまして、「
収支バランスが大変厳しいので
加入率向上と
指定管理者の導入などを検討していく。その中で歳出の削減を図りたい」との答弁でありました。35億7,000万もの初期投資と、当初予算から２億5,000万余りの繰り出しをしておいて、１年と少ししかたたないのに、もう指定管理の話が出てくるということは、思考停止、責任放棄と言われても仕方がないと思います。民間企業であれば責任をとって減俸あるいは取締役解任ということになるかと思いますが、市長として、
ケーブルテレビ事業の状況に対する考えを伺います。 次に、今年度に入り、
ケーブルテレビの魅力、必要性を訴えないで、加入への努力もしないで、未加入世帯に対し
工事費無料キャンペーンと銘打ってチラシが配布されております。全く公平性に欠ける行為であり、評価に値しません。既に工事費を払って視聴いただいている市民に対し、どのように説明責任を果たしていかれるのか伺います。 ４点目といたしまして、４月29日から５月５日までの
ゴールデンウイーク期間中の交流人口の拡大について質問いたします。 １点目に、七尾市発表として、でか山期間中、昨年比4,000人増の16万4,000人の人出があったとあります。どのような数字の積み重ねではじいた数字なのでしょうか。市内の重立った集客施設を調査いたしますと、多少算定日数の違いはありますが、食祭市場は約300人減の５万7,000人、また、若干減少でありますが３万5,000人ののとじま水族館などで入り込み客の減少があります。私もこの期間中、でか山に参加しておる都合上、商店街の方々にいろいろと尋ねてまいったわけですが、昨年より人出が少ないという印象が非常に多い答えが返ってまいりました。先ほどの16万4,000人の根拠となる説明をお願いいたします。 ２点目に、全国各地、
石川県内各地で誘客競争が激化している中で、今後七尾の
交流人口拡大のための
魅力づくりをどのように進めていくのか伺います。 市内の
ゴールデンウイークの催しは、青柏祭でか山と、それに協賛する形での
中日花火大会が行われているわけですが、青柏祭が
ゴールデンウイークに移ってから約18年余りたちます。この間に新しい試みが積極的になされていないという認識がありますが、どうお考えでしょうか。
九谷茶碗まつりも、見込み客が減少しております。従来どおりの繰り返しだけでは、昨今の目の肥えた観光客を満足させることはできないし、なかんずく、リピーターを望むことは難しいことであると思います。例えば、近くでは
大変発信力のある
ラ・フォル・ジュルネ金沢とどう競争していくかなど、交流人口の拡大のために行政と民間がともに知恵を出し合うことが求められていると思います。さらなる
魅力づくりの必要性について考えをお伺いいたします。 ５問目に、七尾港の振興について質問いたします。 １点目に、七尾港
利活用促進トライアル事業についてでございます。 政府は、国内103港の重要港湾を８月末までに40港程度に特化して、限りある財源を集中して配分する方針を決定いたしました。七尾港もこの40港の中に入るために、市長を中心に七尾港整備・
振興促進協議会として陳情を重ねておられます。平成19年度で七尾港の位置づけは、103港の中で全体貨物量の取扱高が51位、
外国貿易取扱貨物量20位、石炭・ＬＰＧのエネルギーの取り扱いに限りますと13位であります。しかし、木材の取扱高は最盛期の10分の１、石炭の取り扱いも
原発本格稼働によりましてピークより随分減ってきておるということであります。こういった中で、七尾港の整備を進めていただきたいという大義名分ということは大変見つかりにくい現状であります。しかし、今般、石川県も七尾港のために
コンテナ輸送体制の確立のための実証実験として七尾市と協調して行うということでありますが、コンテナを取り扱うにはクレーンが必要でありますが、
クレーン設備のない七尾港がどのようにこの事業を行っていくのか、内容を伺います。 ２点目に、先の６月９日の
石川県議会代表質問の谷本知事の七尾港振興の質問の中の答弁で、中国向けの
間伐材輸出に取り組みたいとの発言がありました。この知事の
間伐材輸出についてどのような話が進められておるのかお聞きしたいと思います。私の知り得る限りでは、同様の試みは金沢港において
株式会社加賀木材という会社が、間伐材を中国へ輸出といいますか、運んで、
集成材工場へ入れまして、それを再輸入するという事業を行っておりますが、他方、能登地方の間伐材の多くは、林ベニヤ七尾工場で針葉樹合板が外材からかなりの
部分国産材にシフトしてきておりますので、間伐材の大部分が林ベニヤ七尾工場で引き受けを行っております。しかし、契約量を確保するのに大変苦労している状況の中で、この知事発言に対しどのような対応をされていくのかお伺いいたします。 私の知り合いで、七尾で集めたシイラ、サバ、サゴシ、ハマチという小さい魚を40フィート、25トンのコンテナで、商社の仲立ちでありますが中国へ輸出されている方がおります。日本では養殖のえさになっていた魚が、大変日本の食に対する安全ということでありまして、中国で食用として必要というニーズもあります。ナマコの輸出もありますが、こういった事業を３年前から始めたということであります。なかなか集荷に、これも苦労されているということですが、金沢港から多分出荷しているだろうという、金沢港運が集荷しているということですからそういった形になっておりますが、そういった例もあります。私も、今は単価面で非常に難しい、太刀打ちできないような形であるかと思いますが、せっかく林ベニヤが港湾に隣接しておるわけですから、林ベニヤの製品を大変成長著しい中国へ輸出できないかとかいったような可能性を探るようなことを、いろいろと皆さんで知恵を出していただきたいことをお願いいたしまして、質問とさせていただきます。
○副議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君）
木下敬夫議員からのお尋ねにお答えいたします。 私に対する１点目といたしまして、
ケーブルテレビ事業についてお答えいたします。
ケーブルテレビにつきましては、これまでも木下議員から再三お尋ねをいただいております。御承知のとおり、当初計画に比べて加入率が伸びない、そのことによって収支のバランスがとれない、その分を一般会計から繰り入れ、補てんをしているという状況が続いているわけでございます。これを何とか改善しなきゃならないという形でいろいろ取り組んでいるわけでございますが、具体的には、加入率をもっとふやすということ、そして同時に、現在の
ケーブルテレビ事業の経営改革、経営改善をしなければならない、このことが最大の課題ということで取り組んでおり、それがとにかく喫緊の課題であるという取り組みでいろいろしているわけでございます。 そういう中で、基本的には市の
ケーブルテレビは、七尾市の行政情報を積極的に市民の皆さん方に配信する、そしてまた情報共有する中で、市民の皆さん方にも行政への理解あるいは市民参画、協働のまちづくりを進めていくための情報提供ということで、大変大きな役割を果たしているものでございます。なお、今後は、高齢者がふえることになりますので、福祉や医療、介護、こういったことに対する情報提供をやるとか、いろいろなことに対する周知の手段としても有効な意味で当たったという形で、まさに地域のコミュニティチャンネルとしての役割をきちっとしていかなければならないという思いでございます。そういう意味では、地域に密着した取材活動、そしてまた、行政情報を適時適切に、本当にホットな情報を流すということをしていかなきゃならない、そのことをしないと加入率も上がらないと、こういう思いでございます。そういう中で、市の職員をはじめ、未加入の方々にいろいろと加入のための働きかけをしておるわけであります。そして同時に、経営のあり方につきましても、役所がこれまでどおり同じ経営あるいは仕事のやり方でいいのかということを検証しなければならないし、逆に言う、民間あるいは専門の業者に委託することのほうが、より経営改善にとってプラスになるのではないかということも踏まえて、業務委託の範囲拡大というようなことも検討しながら、より一層経営改善に努めていきたいと、こういうことに取り組んでいるところでございます。 そして、そういう中で、加入率アップのためにとりました決算キャンペーン、いわゆる
工事費無料キャンペーンのことについても御指摘をいただきました。これまで加入された方とのバランスがとれないのではないか、不公平なのではないかという御指摘でございますが、そういった声も我々も受けとめております。しかし、決算キャンペーンはことし３月から４月にかけた期間限定で取り組んだものでございまして、これはテレビとインターネットの新規加入を同時にお願いすると。そういう意味ではインターネット加入を積極的に進めていきたいということで取り組んだものでございまして、このことにつきましては、引き込み工事費の負担金を無料にしたということでございます。こういったキャンペーンは、民間の
ケーブルテレビでもやっていることでありますので、そういった民間企業との競争もございまして、やむを得ずこういった決算キャンペーンで引き込み工事費を無料にするという加入促進の取り組みをしたわけでございます。なお、インターネットと同時でない単独加入の方々につきましては、キャンペーン中であっても引き込み工事費の負担をいただいておるところでございます。そういう意味で、市民の皆さん方には、先に加入した方との不公平感があるという御指摘は我々も承知いたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、加入促進という観点からそういったことを行ってきたわけでございまして、これからも加入促進のための取り組みはいろいろな形でやっていかなきゃならないと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、もう１点は七尾港の振興についてのお尋ねでございます。 七尾港の利活用につきましては、本当に御指摘のとおり、これまでの木材あるいは石炭等が減っていくという状況の中で、七尾港の利活用を将来に向けて大変心配いたしているところでございます。 そういう状況の中で、国のほうが重要港湾を40港、重点港に指定して、重点港を中心にして今後は整備を進めていきたいと、こういう考えが示されたわけでございます。私どもは、何としても七尾港を重点港として選定していただくように全力で今取り組んでいるわけでございますが、そういう状況の中で、石川県には金沢港と七尾港、２つ重要港湾がございます。その中で、１県１港という話も伝わってくるわけでございますけれども、これは必ずしも１県１港に限定ということではなくて、我々は金沢も七尾も大事な港湾だという形で、ともに重要港湾に選定いただくように全力で取り組んでおるところでございます。 そういう意味で、これからも、このことについては全力で取り組んでいかなきゃならないわけでございますが、しかし、課題は取扱量をいかにふやすか、そしてまた、これをふやすことなくして重点港としての役割も担っていけないわけでありますので、そういった意味では、新たな貨物の確保が喫緊の課題であります。このため、七尾港整備・
振興促進協議会が中心になりまして、七尾港の
利活用促進トライアル事業に取り組もうという形でございます。県も、七尾港の振興に合わせて予算を配分いただきまして、県と合同で七尾港
利活用促進トライアル事業を、ことし、来年とかけて行うものでございます。 この事業内容でございますが、間伐材の輸出をやっていこうというトライアルでございますけれども、これは間伐材、中国向けに日本の木材を輸出していこうという形で、現在、中国向けの木材、間伐材のみならずいろいろな木材があるわけでございますけれども、七尾港を利用していない業者の方々に、ほかの港から七尾港を利用していただくようにお願いして、その間の運賃助成のようなものをこれでしていけばどうか、あるいはまた、もう一つは、木材の加工品を七尾港が日本海側の拠点港として受け入れていこうという、そういったロシアからの特に半製品の輸入拠点として七尾港を位置づけていこうという取り組み、さらには、北米材やニュージーランド材の原木を日本海側の輸入拠点としていろいろな取り組みをしていこうと。言うなれば、七尾港を日本海側の木材取り扱いの拠点港として位置づけていこう、そのためのトライアル事業、利活用促進事業という形で、石川県とともにやっていこうというふうに思っております。 現在、そういう中で、間伐材につきまして、林ベニヤさんが間伐材を扱っているんですけれども、林ベニヤさんの間伐材もまだまだ足りないというふうな話もある中で、本当にこれを輸出できるのかというお尋ねでございますけれども、地元の間伐材だけではなくて、まさに全国から七尾港へ間伐材を集めてそれを中国へ輸出する、そういう仕事をふやしていこうと、こういう取り組みでございます。いずれも社会実験といいますか、まさにほかの港から出ておったものを七尾港へ引っ張って輸出しようという、そういう意味では輸送実験ということにもかかわるわけでございます。なお、その際に、ガントリークレーンがないではないかということでございますが、これにつきましては、タイヤのついたクレーンをリースで借りてやっていこうということを考えているわけでございます。 いずれにいたしましても、七尾港の利活用をどうすればいいかということになるわけでございますが、これまで取り扱ってきた木材を中心にして七尾港を利活用していく、そのことによる取扱量をふやすという形で進めていきたいというふうに思っています。 七尾港には、昔から静かな海そしてまた木材を取り扱う業者とか、そういったノウハウがある施設等があるわけでございますので、七尾のそういったノウハウ、そしてまた、昨年建てました製材品を保管する上屋もほかの港にはないわけでありますので、そういった施設等も利用しながら、何とかして七尾港の利活用をふやしていく取り組みをしていきたいと、こういうものでございますので、ひとつ御支援もまたよろしくお願いいたしたいと思います。 なお、あとの点につきましては部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（石川邦彦君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） おはようございます。 木下議員にお答えをいたします。 七尾のでか山が理科の教科書に取り上げられたことについての認識、さらには、
ふるさと教育と教材選考の整合性についての御質問でございました。 でか山は、ある出版社の平成17年度版から小学校５年生理科に取り上げられるようになりました。平成23年度版では、小学校６年生の理科に、てこの働きの導入として取り上げられております。１ページに写真３枚と説明があり、子供たちがてこに興味を持つことをねらってでか山が取り上げられております。先人の知恵と文化が改めて評価されることにもなり、教科書が全国版であることを考えると、このことは大変喜ばしいことだと思っております。ふるさとのことを知り、ふるさとに誇りを持ち、ふるさとを愛する心を育てる
ふるさと教育は大切なものであると思っております。市内の小中学校でも、地域の多くの方々に御理解、御指導をいただきながら、ふるさとに関するさまざまな事柄を取り上げて教育活動を行っております。御指摘のでか山を取り上げて
ふるさと教育を行っている学校も多くあります。 しかしながら、教科書の採択に関しては、公平かつ適正に行われなくてはいけません。次の３点を考慮することとなっています。１つ目は、学習指導要領が示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるための工夫がなされていること、２つ目は、基礎的・基本的な知識や技能を活用する学習活動を取り入れ、思考力、判断力、表現力等をはぐくむための工夫がなされていること、３つ目として、興味、関心を持って学習を進め、学ぶ意欲を高めるための工夫がなされていることであります。現在、七尾・鹿島地区教科用図書採択協議会では、発行されている教科書についてさまざまな調査項目で調査研究を行っているところであり、その報告などを参考にし、市
教育委員会が教科用図書の採択を決定しております。なお、毎回、教科書を公表しております。来年度の教科書に関しては、あさって６月18日から７月１日、場所ですけれども、
小丸山小学校の教科書センター、中央図書館のミナ．クルの３階、それから、田鶴浜図書館サンビーム、この３カ所で来年度の教科書の展示会を行って、意見用紙も備えつけてあります。各学校を通して開催案内を保護者にも配布しているところであります。 以上であります。
○副議長（石川邦彦君）
南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 木下議員さんの御質問にお答えいたします。 私への質問は、交流人口の拡大についてで、２点の質問かと思っております。 まず、入り込み客数16万4,000人の内訳はどのように出しているかということでございますが、例年どおりの出し方ということになろうかと思いますが、青柏祭期間中における入り込み客数16万4,000人については、公設の駐車場における利用台数、これは中に何人乗っているかまで確認できませんので、利用台数の４人というふうに例年どおりカウントさせていただいております。あと、ＪＲ七尾駅の利用者数、周辺観光施設、宿泊施設の利用状況、これは食祭市場であるとか和倉温泉に加えまして、
ゴールデンウイーク期間中イベントにおける人数、これは主催者発表等のものを利用させていただいておりますが、そのほか、地元市民の参加、見学者数を加え、さらに気象条件、連休形態、これは休みの配分ですね。そういったものを勘案し、推計数として発表させていただいております。
ゴールデンウイーク期間中４月29日から５月５日の主要観光施設、温泉地の状況を見ますと、これは議員さん方も御存じかと思いますが、和倉温泉では昨年比4,443人という大幅な客の伸びを示しております。ただ、のとじま水族館につきましてはかなり減少があったと。能登島、食祭市場につきましては、木下議員さんからもお話がありましたが、ただ、５月６日までのカウント数と、我々がとっているのは４月29日から５月５日までのカウント数ですので若干は違うんですが、その間であると食祭市場もふえているというふうな状況もありますので、連休のとり方によって少し数字が違ってくるかなと思いますが、例年どおりの把握では4,000人ぐらいふえているというふうに私どもは思っております。 次に、２点目でございますが、さらに
魅力づくりをどのように進めるかという御質問でございますが、青柏祭が
ゴールデンウイークに移行されて以来、受け入れ体制の強化として、駐車場確保、渋滞緩和に向けた交通規制、迂回路確保、広報、ＰＲ体制の強化を図ってきたところであります。また、でか山の見どころ、移動位置のリアルタイムな周知について、でか山運行図を作成し、駐車場並びに町なかにおける観光案内において観光客の対応に努めてきたところであります。しかしながら、木下議員さん御指摘のとおり、情報社会でございますので、今後いかに、でか山等あるいは
ゴールデンウイーク期間中のイベントを外に向けて発信していくかということは非常に重要なことだと思っております。そういった意味で、今後さらに地元テレビ、ラジオ局によるスポット生中継の活用と放送枠の拡大、事前ＰＲの充実等を関係報道機関等に対し要望していきたいと考えております。 また、ほかの地域イベントとの誘客競争については、青柏祭の受け入れ体制の強化といたしまして、これは検討課題ではございますが、携帯電話、ＧＰＳを利用した位置情報の提供あるいは見どころ、これは「辻廻し」になるかと思いますが、先ほども御質問の中で出ておりましたが、てこの原理や地車の出し方等、見どころがたくさんあるものでございますが、非常に見にくいため、前の人しか見えませんので、この見せ方をどうするかとか、そういったことも検討していきたい。さらには、駐車場対策として、パーク・アンド・バスライドの検討もさらに行っていきたいと思っております。 また、
ゴールデンウイーク期間中の全体の魅力アップといたしまして、期間中の関連イベントとの一体化、連携、あるいは、他の観光施設との連携強化を図っていきたいというふうに考えております。
ゴールデンウイーク中のレジャー・観光地を選択する来訪者のニーズは多様化しているが、今後とも青柏祭を中心に、来訪者数増、滞在期間の延長に努めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○副議長（石川邦彦君） 奥井教育部長。 〔教育部長（奥井敦士君）登壇〕
◎教育部長（奥井敦士君）
木下敬夫議員の
小学校施設の現状と改築計画について、１、建築年数の古い小学校の現状と耐震診断の内容についてですが、小学校についての御質問でありますが、中学校もあわせてお答えをいたします。 市内の小中学校で昭和56年６月以前に建設されて耐震診断が必要な学校は、小学校で７校、うち体育館は２校であります。中学校は４校であり、現在順次耐震診断を行っております。具体的には、棟ごとの建物の耐震状況を測定し、その測定状況に基づいて建物を改修することにより耐震基準を上回るよう、耐震補強改修計画を策定するものであります。なお、耐震補強に当たっては、一般の建築物であればＩｓ値0.6以上でありますし、文科省の基準で学校施設では0.7以上でありますが、当市では避難施設であるということをかんがみて、Ｉｓ値0.75以上となるよう補強計画の策定を進めているところであります。診断結果、補強計画それぞれにおいて、石川県耐震診断等評定委員会の審査を通過しなければならないこと、また、実際に補強を行っていく上で学校施設の機能性を確保していかなければならない、その２つのことから事前協議を重ね、思いのほか時間を要している状況でございます。今後、すべての学校の耐震診断結果と補強計画の策定が完了した後、緊急度や優先度、費用対効果等を踏まえて、それぞれの学校について方向性を早急に検討し、その後、議員の皆様に御提示をしていきたいと考えておりますので、いましばらく時間の猶予をお願いしたいというふうに思っております。 それから次に、
七尾市立小中学校教育環境づくり検討委員会についてでございますが、同委員会の小学校のあるべき教育環境についての議論につきましては、平成20年12月から21年10月まで、ほぼ毎月１回、延べ10回の会議を開催し、平成22年２月17日に七尾市立小学校のあるべき教育環境に関する提言として、市長と
教育委員会に提出をされております。 検討委員会のほうでは、１年生と６年生の成長段階に大きな開きがあるということで画一的に取り扱うことが困難であるということや、子供たちの健全な社会的成長のためにどの程度の集団が必要であるのか、いかに円滑に中学校につなげていくのか、家庭や地域がどのようにかかわるべきかなどの観点から、小学校という教育環境について御議論をいただいたところであります。提言内容を要約いたしますと、１学級25人から30人程度の学習集団が適当であるという中で、喫緊の課題とすれば複式学級の解消に努めるとともに、１学年複数学級が確保されることが望ましいというものでございました。 議員御質問の統合それから施設の改善、通学区域の見直しについては、検討委員会からの提言を実現していくための一つの手段としてとらえており、今後、
教育委員会において具体的な計画を策定する際に検討すべき事項としてゆだねられているところであります。したがって、このたびの提言において複式の解消が議論になっているところから、既に該当する地域の方々に対しては、複式即統廃合ということではなくて、今後の検討課題である旨の説明をさせていただいたところであります。
教育委員会といたしましては、検討委員会からの提言、市民の方々からいただく意見の募集、そして現在実施中の学校施設の耐震診断と補強計画の結果、この３つを十分に検討し、ソフト・ハード両面にわたって、安全で、安心で適正な教育環境の実現に向けて方向性を導き出したいというふうに思っているところであります。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君）
木下敬夫議員。 〔４番（木下敬夫君）登壇〕
◆４番（木下敬夫君） 再質問を２点させていただきます。 １点目に、七尾・鹿島地区で小学校10教科のうち、社会、算数、理科を含む５教科で20年以上採択がえが行われておりません。これはいろいろと調べているうちにわかりましたが、同じ会社の教科書を採用し続けることに対して特別な関係があるのではないかといったような憶測も持たれる場合もあります。先ほど保護者の意見をもらうために教科書の周知、公表ということもありましたが、こういったことも行っていただきたいと思いますが、20年にわたって同じ教科書が使われているということに関しまして、教育長の御見解をお伺いいたします。 もう１点、七尾港の振興についてでありますが、七尾港整備・
振興促進協議会が武元市長を会長に、事務局が七尾市、商工会議所、港湾関係者で組織されておりまして、年間予算が大体660万余りでポートセールスほか事業を行っておられるわけでありますが、行政も商工会議所も専任のスタッフという者がおらず、兼任の形で構成されております。ちなみに、財団法人金沢港振興協議会は約3,700万余りの予算で、国・県、会議所からの専従のスタッフがおります。重要港湾エリア七尾港
利活用促進トライアル事業あるいは日本海側の木材の拠点港としたいといったような先ほどの市長の答弁の中で、果たして今のままの組織でこれをやっていくことが可能なのでしょうか。そしてまた、利活用の企画立案も含めて、七尾港の専従のスタッフを置いて、こういったことの組織を強化していかないと七尾港の展望は開けないのではないかと思いますが、この件２点につきまして御答弁をお願いいたします。
○副議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 木下議員からの再質問でございますが、特に七尾港の振興整備促進に係る組織といいますか、体制が弱いのではないか、金沢に比べて専任職員もいない状況ということでございますが、その点については御指摘のとおりでございまして、金沢につきましては、専任の職員そしてまた会議所関係も非常に多くの人材がこれにかかわっているわけでございます。それに比べて確かに七尾は、この協議会事務局は市のほうにもあるわけでございまして、会議所もメンバーとして入っていただいているわけでございますけれども、人材、人数そして予算も確かに比較にならないくらいでございます。またちなみに、私ども七尾港の整備促進協議会の予算、21年度決算では580万円でございますけれども、金沢港の振興協議会、正確ではございませんけれども約5,000万ぐらいだというふうにもお聞きいたしております。そしてまた、金沢の場合は、財界、会議所等々、金沢のみならず、多くの地域から関係する方々が入り、そしてまた金沢港のいろいろな振興に力が入っているというふうに聞いております。そういう意味では、私ども七尾港の整備促進のためには、さらにこういった体制を強化しなければならないということは十分承知いたしているわけでございますが、現在の会長、私でございますけれども、あと副会長には会議所の会頭そして海陸の社長と共和鉄工の社長という形でございまして、実際には企画課の職員が担当しているわけでございます。しかし、専任ではございませんけれども、市の職員が大体2.5人ぐらいが港湾振興にかかわっております。これは、専任の職員と言っても私はいいのではないかというふうに思っております。そして、現在七尾港につきましては、会議所あるいは関係する業界の皆さん方も、取り扱いをする業界といえば木材が中心でございますので、それほど人材あるいは専任の職員を別個に置いたといたしましても、どれだけのポートセールスあるいは振興のための取り組みができるのかということになると非常に難しい点がございます。今の行政が中心になっておるこの体制は、私は今の状況で決して弱くはないというふうに思っています。 ただ、民間の方々の力をどういう形でいただくのか、あるいはまた仕掛けていくのかということになるわけでございますけれども、その辺が、取扱量が少ないという現状の中では非常にこれは難しいというふうに思っています。全体的な取扱量からいえば、石炭であるとかＬＰＧであるとか、これは非常に大きいわけでございますけれども、これは、特別なそういったポートセールスであるとか取り組みは必要でございませんので、こういった方々に協議会の中に入っていただいて特別なまたお力をいただくというのも限界がございますので、今の木材中心の七尾港の振興促進ということであれば、行政と会議所そして荷役の業者の方々が中心になっていかざるを得ないのかなと、こういうふうに思っておりますので、そういう体制で進めていかざるを得ないというふうに思っております。 しかし、いずれにいたしましても、重点港湾への指定がまず第一歩でございますので、これはまさに行政あるいは国・県等の関係でございますので、行政が中心になって地域の県会議員や国会議員の皆様のお力をいただきながらやっていくという形で進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（石川邦彦君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 木下議員の再質問についてお答えいたします。 教科書の裁定につきましては、基本的には原則として４年に一度ということです。来年度は新学習指導要領の完全実施という形で今その作業を行っているわけですけれども、採択協議会研究員、各教科、小学校３名から５名であります。これは現場の先生方です。理科に関しては４名の研究員が入っております。以前から七尾・鹿島、小学校の数からいえば18校の小学校から均等に先生方を研究員として選出していただき、そして、こちらのほうにあれがあるんですけれども、その方々がまず教科書の内容程度、構成、配列、印刷製本、各種目の調査項目など、または特記すべき事項などを一人一人の先生方が書いていただいて、そして採択協議会にかけると。そういうことで、採択協議会から上がってくるものに対して、私どもが権限を持って「これをやめてこれにしなさい」、そういうことはなかなかできないことでありますので、そのあたりは御了解いただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（石川邦彦君） 次に、杉本忠一君。 〔２０番（杉本忠一君）登壇〕
◆２０番（杉本忠一君） 直ちにお尋ねに入ります。 今回は、まず最初に、市政の発展、その際重要中心課題である七尾港のことにつきまして、国と県に対する関係の点をお尋ねいたします。 当市、我々市民にとりまして、市政の中心課題は、私は港湾のこと、七尾港のことと強く思っております。七尾港の隆盛なくして市民の幸せはないとまでに、そう言って間違いのないところでもございます。七尾港は、能登の守護職となった畠山の時代より、各地との通商の中心地であったことの記録も記されております。昭和30年代ともなりますと、北洋材の輸入が活発になりまして、38年には大田地区に１万5,000トン級の貨物船が接岸できるという埠頭も整備され、続きまして現在のところを申し上げますと、物流機能の強化を図るために水深13メートルという大水深岸壁の整備が進められております。それに、エネルギー港といたしまして、火力発電所、ＬＰＧ国家備蓄七尾基地も誘致完成をいたしております。さらに、平成３年度には第三セクター「フィッシャーマンズ・ワーフ」の能登食祭市場もオープンいたしまして、年間100万近くの来訪者で、港のにぎわい空間のその核として活況を呈しております。以上、少々簡略化をいたしまして申し上げましたが、きょうは、当七尾市は港の活力で市民生活が大きく左右されてきましたし、今後も運命をともにしなければなりません。そんな重要な港の件につきましてお聞きいたします。 申しわけございませんが、通告書には副市長と記してありますけれども、答弁は市長にぜひお願いを申し上げたいと思います。 １つ目に、県内には重要港湾は七尾港と金沢港の２港が存在いたしますが、そんなことで私は、県の当局においてこの２港が両立できるという政策的な仕分けを強く望んでおりますが、金沢港は拡大強化されても、七尾港の一部エネルギー港への施策も中途半端で、活況を戻すまでにも至っておりません。材木を主にした物量港という点から見ましても、木材は今後期待をできません。この先どんな特色を持たせていくのか、先も見えない、そんな状態であると私は思っております。市長には、県当局と国に対し、七尾港と金沢港との違いがわかる、両立が図られる、港湾行政の方針、その支援につきましてこんなことをしていただきたい、ぜひお願いをしたい、そんな熱き思いをぶつけてほしく、願っております。七尾港にかける思いを伺っておきたいと存じます。 次に、政権交代によりまして、政府は県内の七尾と金沢の２港に対しまして、重点港湾の選定政策をその実施を行おうといたしております。重要港湾は１県に１港となる可能性が高いと思われます。さらに、コンクリートから人への政策転換もありまして、まだまだインフラ整備が求められている当市にとりましては、マイナス面が考えられてまいります。さらに、能越道の点から申し上げますと、港の整備はもちろん、港から東インターまでの道路整備がなされまして、港、能越道そして東海北陸道が一体として結ばれてこそ、機能が果たせるという点から、国の施策転換でのおくれが心配されております。また、加えて申しますと、当市の役割は能登地域全体にもその影響が及ぶという点も考えなければなりません。そんなことで、当市の役割には大きなものがあるわけであります。総務省から出向し、赴任をしまして間もない田中企画経営部長ではございますが、少々お尋ねをいたしますので、お願いいたします。 部長には、一日も早く当市のことに対しまして、より多く理解することに努めていただきたいと思っております。その中で部長には、地方都市の厳しい現状のそんなところや、この地が半島振興法という法律がつくられ、その適用を受けていたというハンディをも背負っている、そんな半島に位置する点に対しましても御理解していただきまして、このたびの当市との御縁を機に、我々市民に御指導をと申し上げ、今のところわずかな市民生活の経験の中ですので申しわけございませんが、当市の課題や印象、さらに地方自治に携わる使命感のところについてお聞かせをいただきたくお願いいたします。 それから、私の個人的なことといたしまして、部長の人生にはいずれかの時期に国家行政の中枢を担う時代もあるはずであります。そんな際にでもちょこっと当市のことが思い出されるような楽しみも多く、よき思い出を残していただける市民生活を過ごしてもらえることも願いまして、１問目を全部終わります。 続いて、２問目に移ります。 ２問目といたしまして、建設業者育成システムの改善策とコンサルや設計業者への事業発注のあり方について、私は提言をもって伺ってまいります。 ここで、１点目といたしまして、一昨年発生した能登沖地震の際に発覚いたしました談合事件から学んでいくとの思いからお尋ねいたします。 関係をいたしました業者は当然指名停止処分が科されましたが、かかわりの内容の違いからその期限には長短と、差別もございましたが、そこのところでございますが、指名停止処分が長短それぞれにありましたが、解除となり処分期限が終わりますと即同等扱いで、それに最近では一般競争入札がほとんどでありまして、最低制限価格の公表のことと相まって入札価格が同額でございまして、最終的にはくじを引いて落札業者が決定いたしておりますが、私は、事件を起こし処分を受けた業者について、停止の処分が終わっても、その期間の長短に合わせまして、もちろん期間は当局にお任せいたしますが、数年間はハンディを科すべきと申し上げたいと思います。業者評価について当然あるべき措置だとも申し上げておきたいと思います。 ここで、２点目の件といたしまして、業者のために簡易的見地から、施工に対する取り組み姿勢についてその評価項目も取り入れるそんな育成システムをと、以下申し上げ伺っておきたいと思います。 １つ目に、資材の調達といたしまして品質の重視をしているという点について、２つ目には、施工の工程にスピード感の工夫が見えるかどうか、３つ目、安全の配慮という点で、例えば通学路の確保等について、４つ目には、環境への配慮について、学校や病院等の近くでの振動・騒音について、５つ目、ボランティア作業、道路愛護運動の参加、除雪作業に対する協力姿勢のそんな点を見ていく、以上のような点を総合的に評価することを加味して、業者育成のシステムづくりと申し上げまして、２点目として伺っておきたいと思います。 続いて、ここでの３点目といたしまして、コンサル業及び設計を委託する業者に対しまして、事業を発注する際につきまして仕様書の記載内容の改善をと求めて、お尋ねしてまいりたいと思います。 この種の業者に対し図面を発注いたしますと、業者によってはメーカーの指定につながっていたことがあったという、そんな業界でございます。当局にその見通す力がなくても、専門家は見分けることができます。設計業者やコンサル業者は、図面を作成する際に部分的な部門をメーカーと関連のある業者に下書きを依頼して、それらを取りまとめて当局に提出しているのが実態でありますので、図面の中では随所に、極端な申し方をいたしますと、我が国で１社しか製造していないものまで記してある場合も他の市町にあったそうです。このように、メーカー指定につながるようなところに対しまして、当局の対抗措置といたしましては、仕様書の中で「同等品を」と表記させ、そんなことで防止策と思っているようですが、記号で書かれておりますので見逃しているところがあるそうですので、競争の原理が働きまして対抗措置の強化を図るということで、同等品とは、このメーカーではこれで、また、このメーカーはこれだということで、複数者の具体的メーカー名を仕様書に記載する、そのような自治体がふえる傾向に向かっております。当市でもと申し上げ、この点の考え方を伺っておきたいと思います。 最後の４点目といたしまして、土建業界の厳しさは理解をいたしつつも、丸投げという問題につきまして最近巧妙な手が使われているようでございます。ですので、監督を強めていただくことを申し上げ、以上２問目のお尋ねを全部終わります。 続いて、３問目のお尋ねに入ります。 ここのところ毎回のようですが、私は、この事業に大きな期待と交流人口の拡大に最も適した施策だと思うからでございます。今回で４度目となりました七尾西湾一周の万本桜の並木道をつくるという過程のところについてお尋ねしてまいります。 桜ということにつきまして、県当局も「健康」の「健」の字ですが「健民桜名所づくり運動」をただいま展開いたしております。健民運動を開始いたしまして30年が経過いたしました。平成６年度から10万本以上の桜の植樹を目標といたしまして、各地域における新たな名所づくりとともに、桜を用いて美しい県土づくりを県民総ぐるみで推進いたしております。当市と時期を同じくして、そして当を得た事業となりました。県と連携を密にすることも重要であります。そんな点も申し上げ、今回のお尋ねに入ります。 この件に対する３月の当初議会で、市長の答弁は以下のとおりでございました。１つ目に、公民館や地域団体等と市民の皆さんとともに進めていこうということであります。２つ目に、今年度の事業予算は100万で植樹をしていく、３つ目に、種類は大島桜の木が適している、４つ目には、時期につきましては11月から12月ごろだと答えておられます。そんな中より、私が思うことを指摘申し上げ、お尋ねをしてまいります。 各種団体と事業協議のところにつきましては、植樹の場所、本数とその実施の姿が見えないような思いをいたしておりますので、市民との協働事業としまして重要な点でございますので、目に見えてその話し合いはスピードを上げて行っていただきたいと申し上げておきたいと思います。さらに、今までの協議の中でどんな点があったのか、順調に推移が行われているのかについて、そんなところをお尋ねして終わります。 ４問目、都市計画道路未着手路線の見直しの協議の件についてお聞きしてまいります。 この件につきましても、３月当初議会で関連部分についてお尋ねいたしました。その際に、見直しの協議の中でぜひ進めていただきたい点につきまして申し上げましたが、都市計画道路の決定要件は、交通網の整備であり、防災の面から、さらに快適な市民生活のためを目的とする、その目的を達成するために、私は長期未着手路線の18路線、約22キロメートルの見直しを図る際には、重要な路線だと思うところの路線名を取り上げて申し上げましたが、その際の答弁が少々漏れていたようでございますので、今回も再度確認をとの思いからお聞きしておきます。今年度の協議の中には、未着手路線の中で緊急性という点から早期着工を望む市民の方々にはわかりやすい優先順位ということを協議していただきたい。そして、そのことを市民向けに公表すべきと申し上げ、お尋ねいたします。 ５問目、能登空港の搭乗者数の件について聞いてまいります。 能登空港開港７年目、羽田便発着目標搭乗率62％を５月下旬で下回る見通しが伝わってきております。残り１カ月を切りましたが、当市割り当て目標982名のところについて伺っておきます。それと今回は、新たな年度としての22年度分と思っていた数のその中より491名という数の前倒しが出てきたと伺っておりますが、厳しい中、さらに厳しいのではないかと私は思っております。当市には、関係市町のトップを切って目標の達成を願いまして、団体向けやウイングネットワーク対象人数に対する対応をどうされているのか、さらに、今後安定的な利用者確保のために新たな対策が必要と思いますので、その点について聞いておきたいと思います。 ６番目、その他のところでありますが、その他と通告書にそのように私が記載するのには、議会が閉会され質問事項の準備をしている中で、タイミング的にさらに重要な点と思われる件が出てきた際にとの私なりの配慮からであります。そんな必要性から、きょうの最後のお尋ねといたしまして、市の水道料金の引き下げについて市長に伺います。もちろんこの件については、内容は当局に通告済みでございます。お聞きします。 市長も御承知のとおり、今般の県の議会におきまして、県水の供給単価につきまして、１立方メートル当たり119円のところに対しまして20円を引き下げまして99円とし、その実施を７月からとする条例案が審議されているという点について、そのことでございます。そこで、市長には、現下の厳しい経済状況でもあります。市民の生活も、また厳しさを増しておる状態でもありますので、市民生活の負担の軽減を図るという観点より、県の思惑と歩調を合わせられまして、タイミングも考えられまして、市の水道料金の引き下げを行っていただきたいと提案を申し上げるものでございます。この点に対する市の基本的なお考え方をお聞かせいただきまして、私の質問をとりあえず終わります。
○副議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 杉本議員のお尋ねにお答えいたします。 １点目は、重要港湾七尾港のことでございます。 先ほどの質問もございましたように、七尾港を今後どういう形で七尾のために生かしていけばいいのかということ、大変大きな時期に来ております。まさに港とともに発展してきた七尾でございます。そういう状況の中で、七尾港の利活用が進まない、減っている状況の中で、国のほうが重要港湾の中から重点港湾40港に絞って今後は整備を進めていこうという、そういう方針が示されたわけでございます。これは政権がかわりまして、特に港湾の国際的な競争力が日本は弱いという状況の中で、選択と集中を進めるという中で出てきた政策でございまして、１つは国際コンテナ戦略港湾をつくるということ、そして同時に、国際バルク戦略港湾というものもつくるという、これは原材料、鉄鉱石であるとか、そういったいわゆるバラのものを扱うバルク港湾を選定していきたい。そして、重要港湾につきましては重点港湾を40港に絞って投資を重点化していこうと、こういうことでございます。 そういう中で、七尾港が重要港湾の中から重点港湾として残れるのかどうかということが大変大きな課題でございまして、このことにつきましては、こういった方針が出されたときから、石川県、七尾商工会議所、そしてまた港湾関係者の皆さん方と連携を図りながら要望活動を行っているところでございます。ことし５月に民主党の石川県連へ要望し、そして５月26日には国土交通省の政務官、民主党の副幹事長にも直接要望を行ってきたところでございます。そして、６月早々にも石川県と金沢港、七尾港あわせて合同の要望活動をしようということで計画をいたしておったところでございますけれども、政局がかわりまして日程がとれない状況の中で、これがまだ実現いたしていないわけでございますけれども、今月中にはできるだけ早い機会に、県を先頭にして金沢、七尾ともに重点港の選定をしてほしいという要望活動をしていこうという形で日程を調整しているところでございます。 そういう中で、国のほうは、１県１港という話が出てまいっております。そして、２港あるところについては県がどちらにするかということを判断して、それを重点港にするというようなことも報道されております。そういった形で、２港以上ある場合は県に責任を持たせるようなこういうやり方もいかがかと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、石川県は金沢、七尾とも重点港湾に選定してほしいと、こういう形で頑張っていこうという形で、金沢、七尾とも、今このことに重点的な取り組みをしているところでございます。 そういう状況の中で、実際の貨物の取扱量、そしてまた将来に向かってどういうふうに展望が開けるのか、そんなことも踏まえて選定をされるようでございます。そういう中で、七尾港は天然の良港であり、一たん整備をすれば、ほとんどその後の浚渫やあるいはその改良といいますか、維持のための費用もかからない大変効率的な港湾であるということ、そして、能越自動車道が近々供用されることになれば、こういった高速道路を生かして七尾港の利活用が飛躍的に進むだろうと。とりわけ富山あるいは中部経済圏との連携をする中で、七尾港をかつてのように日本海側の重要な港湾として、まさに拠点的な港湾として生かしていくことができるのではないかと、こういう形で、そのことを強く国に対して訴えているところでございます。 そういう状況の中で、重点港湾の選定でございますけれども、７月になるのか８月になるのか、選挙が済んだ後に絞り込みが行われるということになっております。そしてまた、もう一つ、日本海側の拠点港という考え方も実はございまして、これも日本海側を中心とした東アジアとの交易が進む中で、日本海側の拠点港というものを必要とするという状況の中で、来年春ごろまでには選定していきたいというのが国交省の方針でございます。しかし、日本海側の拠点港に選ばれるためにも、重点港に選定されなければならないというふうに思っております。そういう意味でも、重点港に残ることが当面の最大の課題でございまして、このことに全力を挙げていかなければならないわけでございます。 そういう意味で、七尾港の重点港湾に選定していただくことによって、七尾の地域経済の活性化そしてまた港を生かしたいろいろな地域に活性化をもたらしていきたい、そのために全力で進めていかなきゃならないわけでございますが、いずれにいたしましても、物流に弱いということでございますので、背後地をどのようにつくっていくのかということも大きな課題でございます。こういったことは、我々行政だけでも限界がございますので、経済界そしてまた関係する関係機関ともども連携をとりながらしていきたいというふうに思っておりますので、この点につきましては、議会の皆さん方にもぜひともお力を賜りたいというふうに思うわけでございます。 次は、水道料金のことについてお答えいたします。 県が今県議会で、県の水道事業の中から給水原価を20円引き下げるということが議会で審議されております。七尾市といたしましても、県の給水単価が下がれば、当然県と歩調を合わせて水道料金の引き下げをしていく考えでございます。市民の皆さん方に対しても、どれだけ引き下げをできるかということになるわけでございますが、県が20円引き下げるということになれば、七尾市の給水原価金額で申し上げますと、約１億1,200万円が軽減されることになります。そうなりますと、21年度決算ベースで七尾市の給水単価をどれだけ引き下げられるかということになりますと、七尾市にとりましては12円70銭が引き下げの効果として出てくるわけでございます。このことにつきまして、先般、上下水道審議会に諮問いたしまして、値下げについて審議をいただいたところでございます。その答申をもとに、できるたけ早く市民の皆さん方にこの効果をともに受けられるように、我々も最大の努力をしていきたいと、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君） 尾田総務部長。 〔総務部長（尾田光生君）登壇〕
◎総務部長（尾田光生君） 地元業者育成制度の改善策についてでございます。 その１点目、指名停止期間終了後もハンディをつけるべきとの御提言でございます。 指名停止処分につきましては、七尾市入札参加者の指名停止に関する要綱により、契約違反、独占禁止法違反、建設業法違反や談合などに関して、その重大性や悪質性などに応じて指名停止期間を定めております。談合に関する指名停止期間につきましては３カ月以上12カ月以内と定められており、その重大性や悪質性により指名停止の期間を決めております。そして、その指名停止期間の終了をもって、その処分は完了したものと考えているところでございます。なお、指名停止処分を受けますと、翌年度の競争入札参加資格における主観的事項審査で主観点数を減点とするハンディをつけております。 次に、業者の施工取り組みの強化についてでございます。 現在130万以上の請負工事におきまして、資材の品質や工程の工夫、安全面の配慮、振動・騒音等の環境配慮などの項目によりまして工事成績評定を行っているところでございます。評定につきましては、監督員、所管課長、検査長が行い、完成検査後にその結果を請負業者に通知しております。この工事成績評定結果は、競争入札参加資格審査申請に係る主観的事項審査の主観点数に反映され、翌年度のランク点数に反映されております。なお、現在検討している事項といたしまして、ことし２月に七尾市優良建設工事表彰要綱を制定いたしまして優良企業を表彰することとしております。この表彰の受賞も主観的事項審査の点数に反映するよう、今検討しているところでございます。 次に、工事の丸投げ発注への監督の強化でございます。元請業者が下請業者への一括下請は建設業法で禁止されているところでございますし、また、七尾市建設工事標準請負契約約款にも明記されております。今までも指導を行ってきたところでございますが、今後も現場パトロールを強化し、法令遵守や現場代理人の常駐等の指導監督等を行い、今まで以上に指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君） 田中企画経営部長。 〔企画経営部長（田中克尚君）登壇〕
◎企画経営部長（田中克尚君） 杉本議員の御質問についてお答えいたします。 まず、私の七尾市赴任に当たっての決意表明ということでございますが、先ほども議員から熱い激励をいただきまして大変感謝申し上げます。七尾市に赴任して２カ月半が経過しようとしております。武元市長はじめ、議員の皆様、職員の皆様そして市民の皆様にいろいろと助けていただきまして、ようやくこの土地にもなれることができました。天然の良港七尾港を抱える七尾市は、まさに港とともに発展してきたまちであり、港と中心市街地はとても近く、風景も大変すばらしいところです。食べ物も大変おいしく、特に刺身のおいしさには大変感動いたしました。また、地元の方々がとても親切に接していただけることに感謝しております。「能登は優しや 土までも」とは、まさにそのとおりの名文句だと思っております。 さて、赴任して以来、企画経営部長という立場で業務に当たっていく中で、七尾市の抱えるさまざまな問題に向き合っております。全国の地方都市の例に漏れず、厳しい経済の状況に大変大きな影響を受けていると同時に、過疎化、高齢化が進み、まち全体の活力が衰えてきているのではないかと感じております。こうした中で、市だけでなく、住民の皆様が自発的に港を活用したまちづくりに取り組み、七尾市の再生に一生懸命に取り組んでいる姿を目の当たりにいたしまして、その意識の高さに心を動かされるとともに、私の身も引き締まる思いでございます。七尾市には全国の課題が凝縮されておりまして、これから皆様とともに全力で一つ一つ課題に取り組んでまいりたいと思います。ここで得る経験は私にとってもとても大きな財産になると思っております。私の心のふるさとになるよう、公私ともに七尾と深くつながってまいりたいと思っております。今後とも、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げたいと思っております。 続きまして、桜並木の道づくりについてでございます。 まず、健民桜名所づくり運動による桜の苗木についてですが、七尾市では、平成21年度までに１万2,707本が配布されております。湾岸道路沿線についても、塩津町や笠師町に200本以上が植樹されております。健民運動では、今年度で目標に配布数10万本に達するということから、この事業での苗木の配布は最後になると聞いております。先日、町会長と地区公民館長へ今年度の苗木の配布要綱を送付させていただいておりますので、この機会にぜひ応募していただきたいと思っております。 市の事業の進捗状況についてでございますが、庁内会議を開催いたしまして、市有地で植樹可能な場所について検討を行いました。この結果、鶴の里公園を含め、付近の道路沿いに約70本の並木として植樹可能と判断いたしまして、地域の関係者に植樹とその後の管理体制等について検討を依頼しております。また、市民の願い推進協議会からは、11月に予定している植樹イベントなどに協力していただけるとの支援を得ております。しかしながら、湾岸道路沿線には、本年度植樹予定の場所以外には現状では並木として植樹することができる場所はほとんどございません。また、田鶴浜中島地区では圃場整備を行ったところが多く、用地の転用も現実でないというところが現実でございます。 その一方で、市民からは、桜のトンネルで観光客をお迎えするアイデアや和倉温泉の対岸に桜を植樹するアイデアが市長談話室で提案されるなど関心が高く、また、協力したい旨の意見が幾つか寄せられているところでございます。したがいまして、今後はそういった夢のあるアイデアを現実に近づけるため、公民館など地域団体からの推薦委員と一般市民からの公募委員、有識者で構成される全市的な推進委員会を早急に立ち上げまして、スピードアップを図ってまいります。推進委員会では、湾岸道路以外の場所も対象としまして、市内全域に視野を広げ、民有地の提供を含めて候補地を検討することといたします。植樹場所の確保や植樹の年次計画の立案に皆様の御協力をお願いします。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君）
南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 杉本議員の御質問にお答えいたします。 能登空港の搭乗目標進捗率の確認ということでありますが、能登空港の利用促進を図るため、能登空港利用促進同盟会において、団体旅行を対象とした首都圏研修等助成制度の適用者数について、宝達志水町以北４市５町に対し、平成21年度の利用目標設定を4,000席と設定し、七尾市の目標席数は982席であります。そこへ新たに平成22年度の前倒しといたしまして491席が設定されております。当初の目標座席数982席に対し、５月までの搭乗実績は752席、達成率は76.6％であります。加えて、現在把握している利用予定団体が３団体ありまして228席あります。これを加えますと、利用予定見込みの搭乗者数は980席、目標まで残り２席となります。 参考までに、昨年の同制度の利用実績は186席でありました。前年度を566席の増となっております。また、前倒し目標491席に対しては、５月31日現在の搭乗実績は116席、達成率23.6％、利用予定を含めれば344席で、達成率70.1％となります。目標達成まで残り147席となっております。 目標達成に向け具体的働きかけとして、昨年10月設立いたしました能登空港利用促進七尾市協議会において、企画旅行商品の造成、市内各事業所、団体等に対する旅行プランの紹介や能登空港ウイングネットワーク会員への入会勧誘、
ケーブルテレビ、広報紙を利用したＰＲ活用、職員研修旅行の実施等を行ってきております。今後も、引き続き市内各種団体へ利用を働きかけ広報活動を徹底していきます。市内旅行会社に対し、能登空港旅行商品の販売促進の協力を今後とも求めていきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（石川邦彦君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） コンサル業及び設計業者に対する事業発注システム改革を問うということの３点目に当たります、「同等品」の表記をやめ複数表記はできないかという御質問でございました。 市といたしましては、今まで設計図書において、国土交通省が監修しております標準仕様書に基づいた工法としているためメーカー指定につながっていない、そういうふうに思っております。しかし、過去において耐震偽造が問題となり、平成19年６月に建築基準法の改正が行われ構造計算適合判定を受けるに当たり、くい工事等のメーカーの認定書を添付し、計算内容の確認が必要となっておりました。そんな中においても、メーカーの特定につながらないよう、最近の県内の公共工事においては「同等品以上」の表記をやめ、複数の認定候補を設計図書に表記している状況が見受けられます。今後は、市といたしましても、このような特殊な工法については設計図書に複数表記するように努めてまいりたいと思っております。またさらに、監督職員においても、工法、仕様書等により、一層知識及び技術の習得に努めてまいる所存でございます。 次に、都市計画道路未着手路線の見直し協議についてでございます。 先般６月１日に、第１回七尾都市計画道路見直し検討委員会を開催しております。対象の18路線についても、次回より順次具体的な検討を行う予定にしております。この路線の見直しに当たっては、議員御指摘のとおり、交通処理、防災、沿道状況、まちづくりの方向性等評価を行い、検討委員会において優先順位も含め検討してまいりたい。その後、住民の御意見を伺いながら平成23年３月に道路網再編計画案を作成する予定でございますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○副議長（石川邦彦君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時10分から再開いたします。
△休憩 午後０時０７分
△再開 午後１時１０分出席議員（２２名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君 ２２番 木下 彬君欠席議員（なし）
△再開
○議長（大林吉正君） 休憩前に続き会議を開きます。 永崎陽君。 〔１３番（永崎 陽君）登壇〕
◆１３番（永崎陽君） 13番の永崎陽でございます。 いよいよ梅雨本番を迎えました。この季節心配されるのが、集中豪雨時の河川のはんらん及び冠水であります。懸案でありました鷹合川は、細口町、国分町の約600メートルの拡幅工事が７月中ごろまでに完了することが、水防会議で県の報告で明らかになっております。こういった豪雨時の対策を七尾市としてもしっかりと対応して、被害の出ないように、また、最悪時には最小の被害にとどめるよう求めておきたいと思います。 さて、合併以来、交流体感都市を目指し、市民の一日も早い一体感を醸成し、「七尾に住んでよかった」を実感できるまちづくりを掲げて今日に至っております。先般、能登島で民宿を営んでおられる方とお会いする機会がありました。「永崎さん、実は武元市長さんにこんな手紙を送ったんですよ」と言って、市長あてに出された手紙の内容を教えていただきました。その内容とは、この間、新潟県の人と七尾で会いました、そのときに「ＮＨＫの大河ドラマに出ていた上杉謙信を見ていますか」と尋ねられ、「はい、見ています」と言ったら、「七尾城はどこにありますか」と尋ねられたので、七尾城の跡地を案内したそうであります。新潟の人は、「すばらしい山城の跡だ、上杉謙信が300メートルもある高い高所まで来て七尾城を落としたんだね、七尾の人は上杉謙信をうらんでいるだろうね」と言いました。そこで「時代の流れです」と答えたそうです。日本の５本の指に入る山城だしすばらしい。七尾湾が見える本丸の跡地で５階建ての城を建てたらすばらしいと思います。能登のアテを使った白木の城を建てたらすばらしい山城ができるとのことであります。その上、現在の七尾市の雇用状況も踏まえて、今、七尾市の職人さんたちは仕事がなくて困っています。大工、左官、建具、配管工、鉄筋工、七尾の職人の手で山城七尾城を建てましょう。歴史と観光の七尾城と城下町をつくり、たくさんの人に喜んでいただきたい、こんな内容でありました。その上、武元市長を先頭にして、七尾市民の力でその資金集めの具体例が示してありました。最後には「まことに勝手なことを書き、申しわけありません」、謙虚な言葉もつけ加えてありました。市長あてに手紙を出したとのことでありますから、お読みになったかと存じますが、お城の建設の実現は別として、能登島の方でも七尾市全体を考え、市民の力で七尾市のために何かをしようとの思い、これは市長が掲げる市民の一体感、協働のまちづくりの気持ちがよく伝わってきませんか。こんな方がいる限り七尾市はまだまだ大丈夫、そんな気がしました。いい話ではありませんか。余談を申し上げました。 それでは、通告に従って、るる御質問を申し上げたいと思います。 まず、イセ株式会社の中島町養鶏場建設についてであります。 再三の地元地区から養鶏場建設反対の請願が出され、そんな中、先の定例会では、議会に提出された養鶏場建設反対に対する請願が採決され、その請願は賛成少数で不採択でありました。しかし、今回も議会に企業誘致に反対の請願が提出されております。 また、今日まで市長は、イセ株式会社には地元との合意をしていただきたい、請願書で言われるような心配のあるものを建設させないようにしていきたい、悪臭、ほこり、羽毛の散乱あるいは水質汚染、風評被害など心配のないものを前提に、どういった施設がつくられるのか、そしてまた、その状況はどうなのか、現地調査をお願いしているが地元は十分理解していただけないとの御認識をお示しいただいております。さらに、厳しい経済、雇用状況の中で、これまで以上に積極的に誘致に向けて取り組んでいきたい。当然それには地元の御理解が前提、企業自体の努力も当然で、企業と連携しながら対応して取り組んでいきたいとのことを今日までの定例会で表明しておりますが、今、今定例会では５名以上の視察に最大33万円を助成するなど、誘致に向けて積極姿勢をお示しであります。今までの地元の意見を前提とした慎重な姿勢から、全く相反する姿勢が示されております。なぜ急に変わったのかわかりませんが、本来こういったものは、地元と行政、企業が、建設に向けて合意を前提で、その上で環境調査を行う関連予算を提示し、その調査の結果をもって、双方が納得のいく中で協定書なり覚書を締結し建設に着手するのが筋道ではありませんか。全く順序から外れていますよ。 先般、企業による説明会が議会全員協議会で行われ、席上、企業から、過去において地元鹿島台地区で迷惑をかけた歴史があり、それも根強い反対の動機になっていることも事実であるとの御認識をお示しいただきました。それなら、なおさらそんなことを含め、地元の皆さんとしっかり話し合いをし、すっきりさせることが前提ではありませんか。我々議会がどれだけ視察しても、どれだけ説明していただいても、何の意味も持たないのではないかと思います。地元は全く聞く耳を持たないからといって、今回このような企業立地可能性調査費として830万円の巨額な予算を提示し、地元雇用があり雇用対策になるから建設地である地元はどうでもよい、何が何でも進めるとの方針を固めている七尾市の対応には問題があると思います。まだ話し合いがなされていない中で、こんな誘致に向けた予算を計上すれば、ますます地元の方々の反発をあおるのではありませんか。そこに住んでいるのは七尾市民なんですよ。よく認識してほしいと思います。 市長は、地元の方々がなぜこれほどまでに態度を硬化していると認識しているのか、また、地元の合意のない養鶏場建設及び関連企業誘致に反対を陳情していますが、これらの陳情に対して明確なお答えを出したのか。また、視察助成金は、先ほど私は誘致に向けてと申し上げましたけれども、仮に助成金で視察に行ったとするならば、誘致に賛同したとみなすのか、それは提案理由の中に積極的に企業誘致を推進することを表明しております。そんな観点から、視察イコール誘致に賛同ともとれますよ。今の状況では、地元の方々はなかなか視察には応じてくれないと思います。 今、七尾において企業誘致、これは本当に大事と思います。イセ株式会社さんの建設計画は雇用の面だけを考えますと、市長、ぜひ誘致してくださいと言いたいです。しかし、企業と進出した地元が対立していることは、地元の皆さんはもとより、進出企業においても不幸なことであることは間違いありませんし、問題になりません。また、七尾市の企業優先の姿勢も同様、地元に大きな不信感を与えると思います。繰り返しますが、そこに住んでいるのは、その地域で生活し、地域を愛し、地域を守り続けて、一番その地域を大切にしてきた人たち、みんな七尾市民なんです。まず、今回、七尾市長にも提出された陳情書のように、地元の合意を得て建設を誘致する、合意がなければ合意できるまで進出しない、させない、このことが前提と思います。だれもが認める安心・安全で衛生的な環境を保持し、すばらしい施設であれば必ずや地元の方々は胸襟を開いてくれるはずです。市長の見解を求めます。 次に、七尾港振興対策についてであります。 今ちまたでは、天然の良港に船はなし、台風のときだけ船だらけと、こんな現在の七尾の状況を見てささやかれております。港を核として発展してきた七尾においては、入港する船舶が少ないことは残念であります。既に皆さんが御承知のとおり、七尾港は能登半島のほぼ中央に位置し、天然の良港として歴史的にも古く、七尾軍艦所の開設や、明治30年には特別輸出港に指定され、新潟税関支所の設置、さらには1951年、重要港湾に指定され、七尾市民はもとより、能登地域の中心的な港として親しまれ発展を遂げてきたことは事実であります。 しかし、昨年政権がかわり、選択と集中の一環など一連の見直しの中で、国土交通省は全国に100ある重要港湾を、岸壁や湾岸道路などの新規事業を凍結し、貨物取り扱いが少ない港を中心に選別して、40の港を重要港湾に選び、2011年から地元自治体との協議を得て実施する考えを示しております。この重要港湾の指定から外れると、七尾港を中心として発展してきた七尾市において、これからの港湾整備において影響が出ることは必至であります。 昨今の七尾港は、貨物取り扱いがロシア材の原木の輸出税の引き上げなどにより低迷を続けている中で、新たな活用方法を検討し模索している状況ではありますけれども、七尾市としても十分に御認識をいただいているかと存じます。先に行われた県議会の代表質問の答弁の中で谷本知事は、地元と力を合わせ、金沢、七尾両港が重要港湾に認定されるよう取り組む姿勢をお示しいただいておりますが、今日まで知事は金沢港を重点的に扱ってきたような気がします。そうであれば、七尾市として力強く七尾港の整備を訴えることも時には必要であったかと存じます。 そんな中、今定例会でも、県が支援する重要港湾費として400万円の補正を見ておりますけれども、県に頼ることも大切でありますが、七尾市も積極的に重要港湾入りを目指した熱い姿勢を内外に示すことも必要かと存じます。支援いただいた補助金の有効な活用でのポートセールスに期待がかかります。 また、本年10月には国内最大級の豪華客船「飛鳥Ⅱ」が初入港し、歓迎式典が予定され、七尾のにぎわい創出に一役買っていただき、七尾の魅力をこういった中から発信し、さらには七尾港の重要さが再認識される意味においては、その成功を祈っております。しかし、せっかくの豪華客船の入港でありますが、接岸は大田埠頭であります。本来は七尾市内が見える矢田新埠頭に入港ができれば、本当の意味での七尾港入港となるわけでありますが、水深が浅い、こんなことから大型船が接岸できないことが、利用度が少ない要因の一つと考えられるわけであります。 七尾港の整備はまだまだ道半ばであります。そういった意味において、重要港湾から外れることは、国の直轄事業で整備できないことは、七尾港にとっても、言いかえれば港とともに歩んできた七尾市にとっても、重要な損失をもたらすことは明白であります。政権与党の民主党の先生たちがこぞって当市に視察に来られているそうでありますが、どうなんでしょうね。先行きの暗い現下の状況にあっても、七尾市としても地元企業と手をとって重要港湾入りを目指し、積極的に果敢に取り組むことが大切かと思います。それには七尾港の利用促進が大事かと思いますが、そのためには利用しやすい港の整備が大切なんです。重要港湾入りについて市長の見解などを求めます。 さらに、先ほど申し上げた10月の飛鳥Ⅱの入港に伴い、歓迎式典など予算化を見ておりますが、どのような内容で取り組むのかお示しください。また、今後は、貨物船は言うまでもありませんが、さらに交流人口の拡大と観光の振興から見て、このような豪華客船誘致に向けてさらなる活動が必要かと存じます。七尾市としてしっかりとしたセールスに取り組み、貨物同様に客船誘致を大幅にふやす取り組みあるいは予定など、見通しや今後の取り組みなどの所見を求めます。 さらに、市長が会長を務める七尾港整備・
振興促進協議会が、東京、大阪、名古屋でのポートセールス活動を行っているわけでありますが、その成果はどのように生かされているのかをお尋ねいたします。なお、先に同様の質問が出ているので、重複すると思われる答弁は省略していただいても結構でございます。 次に、本年新規事業として予算計上されましたモデル事業としての集落支援員の配置についてお伺いいたします。 総務省が、行政経験者や農業委員などの農業関係の実務経験者、ＮＰＯ関係者など、地域の実情に詳しい外部人材を集落支援員として過疎化した集落に配置し、それぞれの地区を担当する市町村担当職員などとともに連携して、集落を周期的に巡回し、生活状況、農地、森林の状況等の把握に努め、集落点検、話し合い、集落対策の推進などをサポートすることなどを目的として設置されるとのことであります。当然支援員制度を導入するために支援員を雇用する市町村には特別交付税を配賦するとのことでありますが、具体的な活動方法については全く言及されておりません。今日までには多くの自治体において既に導入され、実施され、大きな成果を上げている地域もあろうかと思います。七尾市の取り組みは、モデルケースとはいえ、どのような中で地域の課題や悩み、集落の活性化に向けて支援員の配置を検討したのか。七尾市における配置される地域の基準などがありますか。どのように集落支援員の配置を決めたのか、今後、他の地域のためにもお示しいただきたいと思います。 また、支援員１人で集落全戸を回って、集落の抱える問題が何であろうかを明らかにして対策を講じようとしても限界があるように思います。複数人の対応や長期的、継続的な活動が要求されるなど、支援員雇用の任期の問題などいろいろあろうかと思いますが、お考えを賜りたいと思います。 また、地域の人々と行政の間をつなぎながら地域活性化のための活動をしていくには、その地域にかかわれる事情に明るく、ある程度の人が必要であることは明らかであります。その上、国や地方行政からの交付金は、その使い道には制限がつけられるわけでありますが、集落の人たちとの交流費や飲食代などは必ずや必要になってきます。支援員の方のポケットマネーを頼っていてはいけません。そのような対応はクリアされているのか気になります。 そして、集落間のネットワークを広げていくことも不可欠であります。集落にはそれぞれ古来から受け継いできた伝統行事やならわしがあります。そんな集落の過疎化に拍車がかかる当地において、どのような取り組みによってそれらの地域と行政が連携していくのかを見解を求めます。 また、今後は、ますますこうした高齢者の多い地域が予想されます。もし支援員制度を他の地域に拡大する必要があった場合、その人件費、活動資金は国の特別交付金をもって充てているので、無限大に交付されるとは思いませんが、市の予算をもって充てるという考えはあるのかなど対応を伺います。さらに、七尾市として集落支援員設置要綱はあるのかをお尋ねいたします。 次に、中学校の再編計画について教育長にお尋ねいたします。 先の定例会の一般質問でもお伺いいたしましたが、北エリア及び西エリアでの中学校統合についてであります。既に御案内があったかと思いますが、鹿北の中学校教育を考える会が、2013年度に計画する中島・田鶴浜両中学校の統合に関する保護者アンケートを集計した結果が示されているかと存じます。それによると、保護者間では統合賛成の回答が過半数を占めていることが示されています。すなわち、保護者間では統合やむなしとの御意見のようであります。しかし一方においては、北エリアの２校を含めた４校での統合を検討することを望む意見が過半数を上回ったとのことであります。また、中学校立地場所についても集計されているようでありますが、省略をいたしたいと思います。 私は、鹿北の中学校教育を考える会のアンケートによる集計は、保護者の方々だけのアンケートではありますけれども、統合賛成との意向が過半数を超えたとのことは、今後の地域住民説明会などの開催に向けて大変意義のあることであろうと思います。 また、このアンケートでは触れてはおりませんけれども、七尾市
教育委員会では、国が定める適正規模が１学年４学級から６学級であることを踏まえつつも、独自に１学年３学級以上が適正規模であることの御提案でありますが、以前にも申し上げたかと存じますが、数年後には市
教育委員会が提案している適正規模が保たれない学校が出てくることは、示されたデータから明らかであります。また、財政的な面の考えをお尋ねした経緯がありますが、教育長は、「財政的な要請の中で統合を考えているのではない。あくまでも中学教育を行う環境として、どのような規模の学校が適当であるかということから導き出している」との御見解をお示しいただきました。いわゆる適正規模を重視しているとの御認識かと受けとめております。しかし、繰り返すようでありますが、その適正規模が数年後に保たれないことがわかっていながら、今定例会では香島中学校の大規模改修事業の計上であります。しかも、これもかなり大きな予算規模になっております。さらに、今後西エリアの統合は、新しい中学校建設が場所は未定としながらも、学校建設が前提であります。朝日中学校建設でも明らかになったように、数十億円との多額の費用を要するわけであります。これらの改修事業や学校建設も、教育の一環だからどれだけ金がかかってもよいとは言えないわけでありまして、最少の経費で最大の効果を発揮する、そんな予算の執行を心がけ、幾ら金がかかってもよいとは言えない今日の状況であることは、だれもが御存じのことかと存じます。だからこそ統合する前に、いろいろな考え、議論があってしかりかと存じます。現在の４校を１校にすれば適正規模の確保、建設事業経費の軽減など、だれが考えても、このアンケート結果のように４校統合の可能性を探るべきと考えるのは一般論かと思います。まだまだ多くの慎重な議論が必要かと思います。有利な起債として
合併特例債の任期までにはまだ時間があります。計画の時間的なことから急ごうとする
教育委員会の気持ちはわかりますが、多くの方々の議論の中で御理解をいただき、悔いのない、皆が納得して、そして無駄のない統合を願っております。その上で、統合なり改修なり、新しい中学校の建設がなされるべきと思います。
教育委員会は、だれが何を言おうとも、あくまでも
教育委員会が示した七尾市における中学校の再編計画に従って進めていく強い決意なのかなど、このアンケートの結果をどのように受けとめて対応していくのか見解を求めます。 次に、今定例会の提案理由の説明の中にお触れいただきましたが、地域高齢者等支援事業についてお伺いいたします。 市長が御指摘のように、高齢化率が上昇し過疎化が進む中で、日常の生活必需品はもとより、いろいろな面で不安を抱く高齢者が増加することは必至であります。そんな中、このような買い物などを代行する方がいることは大変ありがたいと考える高齢者の方も多いと思います。 そこで、お尋ねをいたします。このような代行を行う事業者はどのような事業者を指しているのか。また、支援に当たっての負担金はどのように考えているのか、さらには、このような事業を始めようとする方々に参入する門は開かれているかなど、事業開始に当たって詳細な計画がなされているかと存じますがお示しください。 次に、景気は着実に持ち直していると報じられていますが、全く感じられない私たちの地域であります。七尾市においては雇用情勢の悪化は依然として厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。国や県においても、緊急経済対策や雇用対策などを打ち出し、非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用、就業機会の創出を打ち出しておりますけれども、七尾市の取り組みは具体的にどのような内容を打ち出したものなのか、お尋ねいたします。 また、公共事業の予算執行については早期の執行を表明しておりますが、市民からは事業執行の対応が遅いなどと幾度となく指摘を受けるわけでありますが、その執行は前期に集中していくかなど、その見通しをお示しください。 次に、議案第48号についてお伺いいたします。 これは、鵜浦辺地による公共施設総合整備計画を策定し道路改良の進捗を図るとされておりますが、本年度から平成25年度を目指し、辺地対策事業債の予定額が３億円の計上でありますが、本年度、22年度の事業予算8,000万と事業内容としての640メートルの市道改良事業の説明と、今後の年度別のスケジュールなど事業内容をお示しください。 以上で質問を終わります。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいまの永崎議員のお尋ねにお答えいたします。 １点目は、イセ株式会社の養鶏場建設にかかわる、今回御提案をいたしました影響調査費及び視察費助成についてのお尋ねでございます。 これまでも申し上げてきたとおり、本市においては雇用機会が大変少ない地域でございまして、地域経済を活性化するために、こういった施設を誘致することで、地域の雇用そしてまた経済の活性化に資していきたい、そういう思いで取り組んできたところでございます。しかし、それはあくまでも地元の合意あって初めてできることでありますので、その合意をいただくためには当然企業が中心になって合意をいただくような努力をしなければならないわけでございますが、そういう中で、行政もこのことについて積極的にかかわっていく必要があるというふうに思っています。 とりわけこの地域、以前にイセが養鶏場を設置しておった地域でございまして、イセ自身がその当時の事業の中で、地元の皆さん方に大変大きな迷惑をかけたということが前提としてあるそのことが、逆に、地元の皆さん方のイセに対する拒否反応があるというふうに我々は理解をいたしております。ならばなおのこと、その当時と違った今の養鶏場の状況を、現実にイセがつくっておる、立地をいたしておるほかの地域の施設を視察いただいて、そして、前のものと違う、あるいはまたこれからそのことについてどういう問題がある、どういう心配があるということについても、実際に見ていただいて、そのことをどうすればいいのかという、そういった不安なり課題について行政も一緒になって取り組んでいかなきゃならない、そういう意味で、行政はイセのかわりに何かをするという意味ではなくて、地元の皆さん方の心配をなくするように、行政と地元の皆さん方と一緒になってこの問題に取り組んでいかなきゃならない、そういう思いで今回予算を計上したわけでございます。ですから、視察をしていただくことが合意になるということではなくて、いろいろと問題があるとするならば、なおのこと視察をいただいて、これまでの地元の皆さん方の心配や不信感を払拭していただく機会にしていただきたい。そういう意味で、この視察費を計上させていただいたわけでございます。 それからまた、地下水の調査につきましても、これも企業に調査を任せておったのでは、地元の皆さん方は信用できないと。あるいは都合のいいデータだけを取り出して問題がないというふうなことがあっては、これは後から問題があるだろうと。そういう意味でも、このことについて行政がきちっとかかわる中で、地元の皆さん方のいろいろな問題や課題に行政もかかわりながら、イセと一緒になってこのことについての問題解決に取り組んでいかなきゃならない、こういう姿勢で今考えておるところでございます。そのような意味で、地元の皆さんそしてまた議員の皆さん方も、ぜひ視察をいただいて、このことについての現状認識と理解をいただければという思いでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、七尾港の振興対策につきましてでございますが、これにつきましても、午前中にも質問があったわけでございます。同じ内容でございますので重複は避けたいと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、七尾にとりましては大変大事な七尾港でございます。特に物流港としての役割が以前に比べて弱くなっているのが現状でございます。そういう中で、我々は国・県あるいは政党に対して要望を繰り返しているところでございますけれども、問題は、いかにして七尾港の荷物をふやすのかあるいはまた将来に向かってこういった振興策があるんだということをきちっと提示できなければ、非常に厳しいという認識をいたしております。しかし、天然の良港でありますし、能越自動車道が供用されることによりまして、これまで以上に七尾港の利用価値が一段と高まるわけであります。そういったことも踏まえて、重点港湾指定に向けて全力で取り組んでまいりたい。議員にも、そのことについてのお力を賜ればと思うわけでございます。 次は、集落支援員の配置についてでございます。 集落支援員というのは、本当に地域が高齢化をする、過疎化をする、そして限界集落が出てくるという状況の中で、今後の集落をどう維持していくかということは大変大きな課題でございます。そういう中で、それぞれの集落の中にはいろいろな組織、役員がおいでるわけでありますけれども、なかなかそういった方々だけでは十分な対応ができない。そういうときに、行政と地域を橋渡しする集落支援員を置くことによって、地域の皆さん方のいろいろな課題やいろいろな要望にこたえていく、そしてまた集落を維持するためのお手伝いができればという形で集落支援員を配置しようとするものであります。 今年度、集落支援員を配置しようとしておる地域は、南北大呑・崎山地区を一つの地域として今考えているところでございます。これは、特に過疎地あるいは高齢化の進んでおる地域ということで選定したわけでございますが、特に基準というものは設けておりません。一つは、地域づくり協議会が設置されておる旧田鶴浜、中島、能登島につきましては、地域づくり協議会を中心にして、こういった集落支援員のような役割を担っていただけるのではないかという思いの中から、旧３町を除いて、旧七尾市の高齢化が進む南北大呑・崎山地区に今回集落支援員を配置して、地域のいろいろな課題に取り組んでいただきたいという思いでございます。 この集落支援員１人でございまして、そんなに大きな地域を果たしてどれだけのことができるのかということでございますが、基本的にはそれぞれの集落の抱えている課題、そしてまた、それぞれの集落や地区においでる役員とかいろいろな機関、団体の皆さん方と連携しながら、地域全体の課題をきちっととらえていただいて、そういった団体間の連絡調整そしてまた行政との橋渡しをしていただくと、そういう仕事をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。そういう意味で、地域によって課題、悩みは異なるわけでございますので、一律にあの仕事、この仕事ということはなかなかできないわけでございますが、基本的には地域の福祉や防災対策あるいは地域の特に農村や山村の荒廃しておる農地や森林の問題等も、こういった人たちの力をいただいて将来に向かってどうすればいいのかというようなことも、きちっと行政と連絡をとりながら進めていきたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、今年度の集落支援員は南北大呑・崎山地区モデル事業として配置をするわけでございますので、実際にはどういった仕事ができるのか、あるいは１人でどういったことができるかという限界あるいは課題があるかと思いますが、とにかくやってみていただいて、課題やあるいはそういったものを把握しながら今後の参考にしていきたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、町会長や民生委員あるいは地域のいろいろな方々や役員の方々との連携が重要になってくるわけでございまして、そういった人との人脈あるいはまた行政のいろいろな取り組みについての経験豊かな方にお願いしたいというふうに思っております。なお、任期としては１年でございますが、必ずしもこれには限定することはございません。再任も可能でございますし、状況に応じて、もちろん１年ではこういった仕事は十分成果が上がるとは考えておりません。基本的には１年という任期でございますが、こういった方々を今後はもっとふやしていかなきゃならないというふうに思っておりますので、そういう意味でも、とにかくことしはモデル事業でありますので、その人とともに行政も一緒に汗をかいていきたいというふうに思っています。 なお、この助成金、国からも来るわけでございますけれども、その中で、いわゆる交流するためのといいますか、いろいろなお世話するための費用もかかるのではないかということでございますが、そのことについては、特別にそういった予算は考えておるわけではございませんが、そのことにつきましては、集落の皆さん方と相談しながらいろいろな形で対応していかなきゃならぬというふうに思っています。いずれにいたしましても、集落間のネットワークやあるいは人脈を広げる中で、言うなればアドバイザー的な役割をいただくということでございますので、やっていく中でいろいろな課題をきちっと整理しながら次につなげていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。 次は、今回提案いたしました事業の中で何点かお尋ねをいただきました。 一つは、地域生活高齢者等支援隊事業のことについてお尋ねをいただきました。 これは、国の緊急雇用創出事業の拡充として、介護とか医療などの分野から民間のアイデアを生かしてそのことで雇用機会をふやしていこうと。言うなれば雇用対策の一環としてするものでありますが、あくまでも民間の提案を前提として、提案いただいた方々の中から事業をお願いしていこうということでございます。そのことについて、特に行政のほうが負担金であるとかいろいろな支援をするとかということではなくて、提案の中身によって予算を出していくということでございます。提案する方について、特に負担金だとか何かをもらうということもございません。要は提案いただいた、いわゆるプロポーザルの内容によって、支援隊の事業を進めていきたいというふうに思っております。 基本的には、高齢化・過疎化が進む中で、特に高齢者の方々が日々の生活に大変お困りだと。特に買い物ができないとか、あるいはまた生活必需品がなかなか手に入らない、あるいはまた、交通の足がないというふうな形でなかなか外に出られないと、そういった人々に対する生活の不安を解消するあるいは買い物を代行する、そういったものを新たなビジネスとして何かすることができないだろうかと、そういった可能性を検証する実証実験ということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 それから、もう一つといいますか、緊急雇用事業で具体的にどんな取り組みをするかということでございますが、今年度の緊急雇用創出事業の具体的な内容でございますが、これは20年度から23年度までの事業でございまして、特に離職を余儀なくされた非正規労働者あるいは中高年の方々に一時的な就業機会の創出を図るものでございます。ことしは、特に産業振興部門で５事業、例えば七尾で名産品を開発しようという事業、観光分野で５事業、これは能登食祭市場の観光案内をいただくとか、あるいはまた、観光分野の中で新しい仕事をしていただくというものでございます。それから、環境分野についても６事業ございます。農林水産分野も２事業、これは特に担い手等のいない集落へ入って、集落のいろいろな耕作放棄地の解消であるとかあるいは環境整備をするというようなことも含まれております。それから、教育文化部門で５事業、これは市内の小中学校の環境保全事業、言うなれば庭木の剪定であるとか除草であるとか環境整備というものもこれでやっていきたいというふうに思っています。そういう事業で、ことしは合わせて32事業、95名の雇用を新たにつくり出したいという予定でございます。なお、今定例会で緊急雇用創出事業を拡充した重点分野、雇用創出事業で５事業、民間提案プランで３事業計上しておるところでございます。さらなる雇用を図っていきたいというものでございますので、よろしくお願いいたします。 それから次は、公共事業の早期執行についてお尋ねをいただきました。せっかく予算をつけたにもかかわらず、実際には仕事がなかなか発注されない、それでは景気対策にならないのではないかということでございます。御指摘のとおりでございまして、私ども、一日も早く工事を発注して、言うなれば経済対策に少しでも資するように努めているところでございます。特にことしは、国の公共事業予算がマイナス18.3％、大幅に減額いたしました。それからまた、地方財政計画におきましても、国の補助事業は対前年比マイナス12.5％の減であります。こういう中でございましたけれども、七尾市にとりましては、景気経済対策、地元の雇用対策という観点から、当初予算案では去年に比べて5.3％増の建設事業費を計上いたして、少しでも地域の経済活性化、雇用対策に資してまいりたいという形で予算化したところでございます。 そういう状況の中で、七尾市が発注する公共工事につきまして、年度当初に、年間を通じて、いつごろにどれだけのものを発注するかという、そういうスケジュール、予定を決めまして、これを市のホームページで公表いたしております。公表内容は、工事名であるとか工事内容、いつ発注するかということもすべてホームページに載っているわけでございますが、ここに載せたからそのとおりやるということではなくて、これは予定でございまして、できるものはこれよりももっと早く前倒しで発注していきたいと、こういう取り組みをいたしております。 ちなみに、今年度当初の年間発注件数でございますけれども、予定といたしましては131件、設計価格で申し上げますと26億4,200万円、これだけの発注予定件数のものがございます。そういう中で、ことし４月から６月までの第１四半期分でございますが、発注予定件数は43件、設計価格で申し上げますと７億1,000万円でございましたけれども、既に発注したものあるいはまた入札予定件数、６月はまだございますので予定件数も入れてあわせて申し上げますと、43件に対して56件、設計価格で申し上げますと７億5,900万円、そういう意味では当初計画から比べて、金額にしても約5,000万円ほど前倒しをして発注いたしているところでございます。 なお、年間の発注件数を四半期ごとに見ますと、第１四半期は件数では42.7％、金額でいいますと28.7％を既に発注いたしております。そういう意味で、公共工事の早期執行をしながら、地元の景気回復に少しでも資するという形で取り組んでおりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 私に対する質問は以上であったわけであります。あとは担当の部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大林吉正君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 永崎議員にお答えいたします。 中学校の再編計画について、鹿北の中学教育を考える会、中島・田鶴浜の保護者の方でアンケートをとりました。そのアンケート結果に対する私の所見、見解を求めております。 まず最初に、一部に誤解もあるようですので、改めて、鹿北の中学教育を考える会について御説明申し上げます。考える会は、田鶴浜と中島の保護者が中心となって自主的に組織されたものであります。七尾市が提案する中学校の再編計画に対して、近い将来当事者となる子供たちの保護者の目線で一番の答えを見つけようという趣旨で活動されておられます。
教育委員会といたしましては、再編計画について広く周知を図ることができて、一定の意見集約が可能となるという点で、考える会の目指すところと一致したことから、平成21年８月の発足以来、議論に当たって必要となる児童生徒数の推移等の資料を提供いたしました。それから、依頼に応じた資料の作成もいたしました。考える会からの求めに応じた計画概要の説明など、活動支援という形でかかわりを持ってきております。 しかしながら、意見集約や合意形成、議論の方向性自体について
教育委員会がかかわっていることはなく、４校で統合すればどうかという話も含め、あくまでも保護者の方々の自由な議論の中で意見交換がされ、導き出されたものであります。具体的には、昨年８月から８カ月間の活動の中で、中島・田鶴浜地域におけるフォーラムやワークショップ等を行い、本年４月の田鶴浜・中島両小学校のＰＴＡ総会において、小学校の保護者の意向を確認するためのアンケートを行ったと聞いております。設問内容は、「中学校の統合に対して賛成か反対か」、「統合に賛成の場合、場所は田鶴浜がよいか、中島がよいか」、「反対の場合でも地元に建つなら賛成か反対か」、「田鶴浜・中島・能登島・香島の４校統合は検討すべきか」、「統合計画に対する保護者の意識」となっておりました。結果につきましては、統合すること自体について過半数を超える保護者の方々に「統合計画に関心がある」と回答いただき、また、統合に賛同をいただいていることにつきましては、考える会をお世話された皆様方の御尽力に改めて感謝を申し上げたいと思っております。
教育委員会といたしましては、統合後の中学校がよりよい学校となるよう最大限努めてまいりたいと考えております。しかしながら、田鶴浜と中島の統合校をどちらの地域に建設するかといった点については、非常に拮抗した投票結果でもあります。この結果をもって判断することは不可能であります。改めて西エリアにおける建設場所決定の難しさを痛感しているところであります。 いずれにいたしましても、計画年次である平成25年４月までに、残された時間もなくなってまいりますので、今回の考える会の皆さんが行った投票結果をステップとして、早急に地域の皆様方も交えた議論に取りかかってまいりたいと考えております。 ２つ目の質問で、考える会は、アンケートの結果を踏まえ、北、西エリアの４校統合の可能性の検討を探りたいという意向でありました。それをどのように教育長は受けとめているかということであります。 初めにお断りしておきますけれども、田鶴浜・中島、香島・能登島の２校ではなく、その４校で一つの学校として統合すべきとの話は、
教育委員会が提示した選択肢ではなく、考える会をはじめとする保護者の方々の議論、意見交換の中で出てきた提案であります。４校で統合し、より理想的な中学校にしたいという保護者の方々の思いは理解できないこともありません。しかしながら、再編計画案を修正しゼロからの議論とすることによって、一日も早く適正な教育環境を全市的に実現するという方向が後退すること、２つ目に、立地場所や通学手段の確保など、現実的には問題として解決しなければならない課題が増大するということ、３つ目に、香島校区は４校統合案には否定的であること、４つ目に、能登島地区においても既に香島との統合に対して保護者から一定の賛同が得られているということ、５つ目として、平成24年４月スタートの統合計画を推進するための時間的制約があり、その期限が到来しているということなどから、今回の再編計画に当たり、田鶴浜・中島・香島・能登島４校での統合を行わないことを改めて明確に申し上げたいと存じます。 なお、今議会において、平成24年４月の香島・能登島の統合に向けて、現香島中学校の学校施設の大規模改修等に必要な予算を提案させていただいております。議員各位におかれましては、今後とも、子供たちのよりよい教育環境の実現に向けた中学校の再編計画に御理解と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（大林吉正君） 田中企画経営部長。 〔企画経営部長（田中克尚君）登壇〕
◎企画経営部長（田中克尚君） 永崎議員の御質問にお答えいたします。 まず、飛鳥Ⅱの寄港についてでございますが、飛鳥Ⅱの寄港は10月３日日曜日午前８時に入港しまして、その日の午後９時に出航する予定でございます。 歓迎セレモニーについては、今後関係機関と調整しながら決めてまいります。考えられるイベントとしては、例えばではございますが、大漁旗を振っての出迎えや豊年太鼓の演出であったり、浜焼きなどの振る舞いや特産品などの販売、食祭市場までのシャトルバスの運行を行うなど、七尾市を訪れていただいた方に喜んでいただき、七尾市の魅力をＰＲできるものを企画してまいりたいと考えております。また、見送りについても、できるだけ多くの市民に参加していただきたいと思っております。 客船誘致につきましては、毎年ポートセールスを各船会社に対して行っております。客船の入港については、観光振興に大きく貢献ができ、訪れた方にリピーターになっていただいたり、また、口コミを通じたさらなる交流人口の拡大も期待できます。今後も、関係機関と連携しながら積極的に誘致活動を行っていきたいと考えております。 続きまして、七尾港整備・
振興促進協議会の行っているポートセールスの成果ということでございますが、七尾港整備・
振興促進協議会では、能越自動車道完成後の物流の拡大と七尾港の利用促進、東海北陸自動車道の開通による中京圏を視野に入れた物流、上屋の整備、七尾海陸運送の荷役体制の充実を踏まえたポートセールスを進めております。平成21年度には東京、大阪、名古屋の24社、県内、富山県、岐阜県など28社にポートセールスを行いました。その結果といたしましては、原木のかわりに製材の輸入が増加する中で、上屋があることによる優位性をＰＲすることにより製材の輸入が増加した点、また、企業から新たな貨物の流れの提案や木材以外の貨物について打診があったことなど、直接企業の担当者と話をすることによる効果は大きいものと評価しております。今後とも、能越自動車道の開通を見越して、能登の持つ地域資源に着目しながら、官民一体となって県内外へのポートセールスに積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 永崎議員より、議案の中より議案第48号 辺地に係る公共的施設市道崎山５号線整備の内容についてのお尋ねでございました。 議員のおっしゃるとおり延長640メートル、今年度から25年度までの４カ年で整備を図る計画をしております。現場は非常に切り土の多い路線でございます。さしずめ今年度は、起点側の盛り土区間に当たる220メートルに現場から発生する土砂で盛り土を転用し、また、排水路工事を行うため、今回8,000万円の追加補正をお願いしているところでございます。次年度以降につきましては、引き続き、盛り土、切り土の土工事を行い、最終の平成25年度には舗装工事、安全施設整備工事を行い、完成を図る予定をしております。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 永崎陽君。 〔１３番（永崎 陽君）登壇〕
◆１３番（永崎陽君） １点だけお伺いいたします。 イセ株式会社の養鶏場建設について、市長に、地元から出ている合意がなされるまでという中での陳情が出ておるかと思いますけれども、これについてのどのような対応をしたのかということも聞いたわけですけれども、合意が果たしてできない場合という、その前提となるようなことで、きょうはそれをなくするための予算の視察費は計上したという説明でありましたけれども、合意がなされない限り、誘致について従来どおり積極的に企業誘致はしないという態度をそのまま継続しておるのかということもあわせてお尋ね申し上げます。 以上です。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 永崎議員の再質問にお答えをいたします。 イセの問題につきまして、地元合意がなければ設置できない、当たり前のことでございまして、これまで申し上げてきたとおりでございます。そういう中で、先ほど申し上げましたように、地元の合意をいただくためにはどうすればいいか、地元の合意をいただくための努力はしなきゃならないと、そういう意味でお願いしているところでございますので、御理解を賜ります。
○議長（大林吉正君） 礒貝和典君。 〔６番（礒貝和典君）登壇〕
◆６番（礒貝和典君） 日本共産党の礒貝和典です。 ６月２日、国民の期待に背き公約を裏切った政治が国民的な怒りに包囲された結果、鳩山首相と小沢幹事長が辞任に追い込まれました。菅首相は鳩山政権で副総理を務めた、文字どおり鳩山政権の共同責任者です。菅氏が首相に就任しても、米軍普天間基地を公約に違反して沖縄県内に移設する日米合意は残ったままです。鳩山氏や小沢氏の政治と金の疑惑が何一つ解明されないままでは、国民の不信は解消できません。辞任に追い込んだ問題は、鳩山氏だけの責任ではなく、菅氏を含む民主党全体の共同責任が問われています。 普天間基地の問題では、昨年の総選挙で「国外、最低でも県外」と約束しましたが、この約束は民主党全体が実行の責任を負っていることは明らかです。にもかかわらず、この公約に違反して、名護市辺野古への移設をアメリカに約束し、閣僚が署名し、閣議決定で県内移設を決めました。副総理としてこの決定に署名した菅氏の責任は極めて重大です。 暮らしの問題では、人の命を大切にする政治を行ったかのように言っていますが、後期高齢者医療制度の撤廃という公約を投げ捨てたのはだれか。この差別制度の撤廃を４年後に先送りの上でつくる新制度では、対象年齢を65歳以上に拡大するもので、国民の怒りを広げています。 政治と金の問題でも、鳩山氏は自分や小沢氏がやめればクリーンな民主党に戻ると言いますが、みずからの疑惑も、小沢氏の疑惑も解明せず、政治的、道義的責任を明確にしないでクリーンになどなれるはずはありません。民主党として調査もせず、自助努力を発揮してこなかった民主党全体の責任が問われています。 市長の提案説明でも、景気は着実に持ち直しているが、なお持続力が弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとされ、雇用情勢の悪化懸念が依然として残っている状況でありますと述べています。民主党政権のもとで、経済も、暮らしもなお厳しさが深まっており、市民の暮らしを応援する姿勢が求められており、市長の積極的な答弁を期待して、発言通告に従って質問していきます。 質問の第１は、水道料金の値下げについてです。 この問題については、午前中杉本議員からも質問がありましたけれども、市民生活にとって非常に大切な水道料金の問題であり、重複を避けながら質問していきますので、よろしくお願いします。 県知事が知事選挙を目前に、県水単価を１立方メートル当たり20円引き下げると表明しました。この結果、七尾市でも水道料金決定の大きな要素になっている県水を含めた給水原価が引き下がることになります。七尾市では、総取水量に占める県水の割合は08年度で53.8％であり、水道料金引き下げに反映されるべきであります。しかも、08年度の水道事業会計では、純利益は前年度と比べ5,606万5,000円、21.7％増加し、純利益２億8,404万3,000円となっており、この機会に市民の生活にとって重要な比重を占める水道料金引き下げを行うべきと考えます。 そこで伺います。 １つは、県水が１立方メートル当たり20円引き下げになりますと、給水原価は08年度では183.7円ですが、この給水原価が幾らになるのか伺います。 もう１点は、水道事業が赤字でなく黒字決算であり、この機会に市民生活を支援する立場からも水道料金を引き下げる考えがあるか伺います。 なお、午前中の杉本議員との質問の関係がありますので、いつから引き下げするのかあわせて伺います。 質問の第２は、企業立地可能性調査及び企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例について伺います。 イセが養鶏場建設を計画する中島町瀬嵐周辺で、養鶏場による地下水、用水の影響調査をするための予算であり、また、地元住民の皆さんが、進出しようとしている養鶏場と同様の施設を視察する際の費用の一部を助成する事業として830万円補正予算が計上されました。これまでも、この養鶏場の進出に対して、市長は「地元の合意が前提であり、進出企業の地元説明の努力を求めたいと思います」と述べていました。しかるに、今回市が予算を計上してまで進出を後押しするのは、明らかにこれまでの議会での説明と違ってきています。なぜ企業が費用負担すべき地下水調査や住民の視察費を、市民の貴重な税金を使っていく必要があるのか。予算を使う相手が違う、思いやる相手が違います。 そこで伺います。 １つは、一企業のためにこれだけの予算を計上することに対し、市民が税金の使い方として納得すると考えているのか。市民が理解できるような説明を伺います。 もう１点は地下水調査では、これまでも高田地区で同じような調査が実施されましたが、このときには入札ではなかったと思いますが、今回も同じ企業に調査を委託するのか伺います。 もう１点は、七尾市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例では、対象企業の要件の中で常時雇用従業員数が、新設に伴う場合５人以上、増設に伴う場合３人以上となっていますが、この人数は限度額２億円の助成額と、雇用助成金として市内に在住の新規雇用者１人につき50万円の助成金を出すことになっていますが、この限度額や助成額の規模からすれば常時雇用従業員数は小さいと思います。この雇用人数を倍以上に拡大すべきと考えるが、どうか。関連して、常時雇用従業員というのは、非正規雇用でも常用であれば該当するのか伺います。 質問の３番目は、市営住宅の入居条件についてです。 市営住宅の入居条件が、今の市民生活の実態から見て余りにも厳しいのではないか。市営住宅では所得基準がこれまで世帯合計で月額20万円であったのが、09年度からさらに厳しくなり15万8,000円に引き下げられました。これでは、夫婦共働き世帯ではほとんどの方が対象外になり、高い民間住宅に入居することになり、生活がより厳しくなります。 そこで伺います。 １つは、市営住宅の入居基準をなぜ引き下げたのか、その理由を伺います。 もう１点は、今の基準を定住促進住宅基準の月額26万8,000円まで拡大できないのか伺います。 質問の４番目は、非正規職員についてです。 地方公務員法は、恒常的な業務は正規職員が行うことを基本的前提とし、限定的に臨時職員や非常勤、嘱託職員、つまり非正規雇用労働者を任用するとしています。総務省による地方財政の締めつけ、総額人件費の削減、定数管理の強まりと集中改革プランなどにより、正規職員の削減が進められてきました。その結果、正規職員の長時間過密労働が常態化するのと、他方で臨時職員が大量に任用されてきています。こうして、本来正規職員がすべき仕事に臨時職員などを任用するという、地方公務員法から逸脱した任用が大量に生まれています。臨時職員は、保育園をはじめ、住民、利用者と直接接する職場に配置されていることが多く、正規職員と同等の仕事とを一生懸命こなしているのですが、賃金、労働条件は極めて劣悪です。しかも、継続して10年、20年と働いても、昇給、経験加算制度や一時金、退職金制度がないのではありませんか。この問題では以前にも質問しましたが、現状を伺います。 １つは、市長部局及び教育部局での臨時職員の人数と雇用年数はどうなっていますか。また、社会保険や雇用保険の加入状況もあわせて伺います。 ２点目として、臨時職員の雇用契約条件と賃金体系はどうなっているのか伺います。 ３点目として、教育部局では現在非正規採用の教員は何人いますか伺います。 質問の５番目は、住宅リフォーム支援事業について伺います。 この問題では、これまでも質問してきましたが、７つのリフォーム制度があるから必要がないとの答弁ですが、この制度は、一般家庭が住宅の改修、改築などを行うときに支援する制度です。秋田県では県の事業として３月からスタートし、県の制度と併用できる市や町の事業が動き始めています。秋田県の事業は、工事費の10％補助、上限20万円で対象7,000戸、来年３月までの募集です。秋田県の全25市町村のうち16市町村が、県とは別に独自の助成制度をつくりました。20％補助や限度額30万円の市町村もあり、県事業との併用で利用者への手厚い支援になっています。実績は、県の制度で３月末568件であったのが、４月21日現在で、累計で1,828件に上るとのことです。３月申請分の補助金総額は8,679万5,000円で、対応する工事費は総額15億5,700万円で、県建築住宅課は順調な滑り出しと話し、地元業者の仕事をふやし、県内経済の活性化に大変な経済効果を上げていると述べています。政府による住宅版エコポイント制度の開始もあり、地元中小企業の仕事と雇用を守り、市民の暮らしを応援する制度です。2010年３月末現在、30都道府県と154自治体で実施されています。この制度を実施する時期にあると考えますが、市長の見解を伺います。 質問の６番目は、年度末における予算執行について伺います。 ４月28日明らかになった、約５億5,726万円に上る石川県の不正経理問題242カ所のうち、９割近い216カ所で不正経理は確認されました。長年のあしき習慣が裏づけられた形です。手口としての不正経理は、年度内の納品を装いながら、実際は年度を越えていた翌年度納入が全体の３分の２を占めるものです。ほぼすべての部局で確認し、その大半が印刷物の納品おくれだった。県は、公務に必要ない物品購入など悪質な事例はなかったとするが、私的流用や使途不明金の温床につながりかねない。現実に物品を架空発注し、業者にお金を預ける預け金は約600万円あることが発覚しました。このほか、備品購入に充てる差しかえの手口も4,100万円余りが発覚したほか、旅費についても、出張が中止になっていながら返納されず、調査で指摘されてから返納する返納おくれが１件指摘されています。このような経理の背景には、予算を使い切る悪い習慣が常態化しており、税金を扱う上での意識の希薄さのあらわれです。当市においても、このような経理操作が行われているのではないか調査を実施、し、市民に明らかにするのが当然と考えるが、市長の見解を伺います。 質問の７番目は、生活保護行政について伺います。 生活保護費の移送費について、厚労省は給付制限を撤廃する社会援護局長の通知を３月12日に出しました。移送費は生活保護の医療扶助の一つで、通院などの交通費を給付するものです。この移送費給付への厳しい制限は、08年４月の局長通知によって特殊な４つのケースに限定されました。それ以外は例外とされ、福祉事務所管内の医療機関に限るなどとされました。「生活保護の切り下げになる」、「打ち切ったら医者にかかれない」という厳しい批判が起こり、国会でも当時の野党をはじめ、自民党内からも批判と撤回を求める動きが広がりました。「必要な是正の措置を講ずる。一律に支給を認めないといった誤った取り扱いはしない」とする事務連絡を出しました。しかし、導入された制限を原則撤廃するものではなく、地域によって運用にばらつきが出ていました。今回の通知は、認められるべき必要な交通費が支給されない事案等が見受けられたとして、08年の局長通知そのものを改正し、そのときにつけられた制限を原則撤廃するものです。現在、七尾市でも生活保護受給者の方々の中で08年４月の通知で給付制限された方がいるかと思いますが、移送費の給付についてどのように改善されているのか伺います。 最後の質問です。国保での負担軽減措置について伺います。 経済状況の悪化の中、解雇などによって突然離職し、所得が前年に比べて大幅に減少する中、国民健康保険に加入してくる場合、前年度の所得で国民健康保険税が計算されるため、高くて負担が困難となるケースがふえていますが、雇用保険の受給資格を持つ人のうち、特定受給資格者、特定利用資格者について、２年間に限り国民健康保険税の算定額を前年の給与所得の100分の30とすることになりましたが、七尾市でもこのような事案があるかと思いますが、どのように対応しているのか伺います。 以上で質問を終わります。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 礒貝議員にお答えをいたします。 １点目は、水道料金の値下げについてでございます。 県水の値下げによりまして、七尾市もそれに歩調を合わせて値下げをしていきたいと、先ほど杉本議員のお尋ねに答えたところでございます。そういう中で給水原価がどのくらいになるかということでございますが、21年度決算で申し上げますと、これまで185円82銭であったものが、受水単価が20円下がりますと173円12銭という形で、リットル当たり12円70銭下がるということになります。そういう中で、七尾市も、長引く不況対策の一環といたしましても、市民生活の少しでも負担軽減をするという意味で、県水の値下げに見合った七尾市の水道料金の単価引き下げをしていきたいということで準備をいたしているところでございます。そういうことでよろしくお願いいたします。 時期につきましては、準備中でございますので、その後時期が整い次第進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次は、企業立地の可能性調査事業についてお尋ねをいただきました。 この中で、なぜ企業の負担すべき費用を七尾市が税金を使ってするのかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、別に企業を信用していないわけではありませんけれども、一方で不信感もあるということもございまして、これは市がきちっと調査すべきだろうという形で、特に地下水につきましては、周辺の影響がどうなのかということもございますので、市民生活を皆さん方に安心していただけるためには、きちっと七尾市が責任を持って調査をすべきだろうというふうに考えて予算を計上させていただいたものであります。 なお、そのほかの視察費につきましても、現在の養鶏場の実態、かつての中島町の開放型の養鶏場と違う形で、施設の安全・安心というものをきちっと御視察いただいて判断していただければという形で現地視察調査費を計上したものであります。 いずれにいたしましても、七尾市にとりましては雇用を少しでもふやし、そしてまた地域経済を活性化していくために企業誘致は必要と考えております。そういう意味でも、なかなか企業立地が望めない現状でございますので、立地する企業に対して地域の皆さん方が安全・安心で受け入れいただけるような対策を、行政とともにしてまいりたいという形で取り組んだものでございます。 なお、地下水調査の委託先についてもお尋ねをいただきました。この地下水の調査は、これまで周辺の地下水について詳しいデータを持っておる、あるいはこれまでのそういった状況を把握しておる企業に調査を委託することがベターかというふうに考えております。しかしまた、その企業にすべてお任せじゃなくて、そのデータが十分正確なといいますか、あるいは適正な調査であるかどうかということを検証する必要がありますので、別の調査会社にその結果を検証してもらうという形の調査を含めて、この調査の信頼性を高めていきたいと、このように考えているところでございます。 それから、企業誘致条例についてお尋ねをいただきました。この企業誘致条例につきましては、雇用人数に応じて助成金を出す形になっておりますけれども、これにつきましては、平成17年９月に改正を行っております。その際に対象の業種を拡大いたしました。それから、助成金を出す雇用関係につきましても、新設の企業に対してはこれまで10人であったものを５人以上にしたわけであります。さらに、増設につきましては、５人以上を３人以上に雇用人数を減らしたわけでございます。大変厳しい経済状況の中でなかなか企業立地が進まない状況でございますので、少しでも地域に雇用人数をふやしていこうという形で助成金を変更させていただいたものでございます。これをもし議員の御提案のように、雇用人数を倍以上に拡大すべきだというお考えでございますが、そうすると、ますますこういった雇用人数がふえるような企業が立地しないし、また、既設の企業もなかなか増設あるいは新たな雇用をするということにつながらないという心配がございます。いずれにいたしましても、少しでも雇用をふやすための条例改正でございましたので、御理解を賜りたいと思っております。 なお、雇用する従業員につきましては、基本的には雇用保険法の第４条第１項に規定する被保険者、つまり労働時間が週31時間の労働者に限るということでございますので、いわゆる請負とか派遣社員とかというものはこの中には含まれませんので、あくまでも直接雇用の正規職員という形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、最後でございますが、予算執行につきまして、特に年度末に使い切るという形で不正が行われているのではないかというお話でございますが、七尾市におきましてこういった不正は、我々は行われていないといいますか、適正に予算執行がされているというふうに思っておりますし、そのように努めるところでございます。そして、年度末になりまして、実際の事業執行に係る予算残というものは間違いなくあるわけでございますが、これにつきましては不用額として補正予算に計上し、減額補正をさせていただいておるところでございますし、それからまた、国庫補助事業につきましては、補助対象事業費の範囲の中で事業を執行いたしておるところでございます。そういう状況の中でございますが、市では毎年定期監査や決算審査、議会にも決算審査をいただいているわけでございますし、それからまた、国庫補助事業につきましては会計検査院の検査を受けているところでございます。いずれにいたしましても、厳しい財政でございます。決められた予算を最少の経費で最大の効果を上げるように努めておるところでございます。 それから、水道料金の値下げのところ、１リットルと申し上げましたけれども、１立方メートルの誤りでございますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の答弁とさせていただきます。あとは関係部長が答弁いたしますので、よろしくお願いします。
○議長（大林吉正君） 尾田総務部長。 〔総務部長（尾田光生君）登壇〕
◎総務部長（尾田光生君） 非正規職員についてでございます。 平成22年４月１日現在の臨時職員数につきましては、市長部局で77名でございます。
教育委員会部局では120名でございます。合わせまして197名でございます。また、このほか、緊急雇用創出事業などにおきまして、最長１年の雇用期間で、市長部局で７名、
教育委員会部局で４名の計11名の方が臨時職員として雇用されております。 この緊急雇用創出事業に雇用されていない臨時職員を除いた職員197名の勤務年数でございます。１年未満の方は、市長部局では21名、
教育委員会部局では33名の計54名でございます。１年以上３年未満の方は、市長部局19名で、
教育委員会部局では37名、計56名でございます。３年以上５年未満では、市長部局が９名、
教育委員会部局では16名の、25名でございます。５年以上10年未満の方につきましては、市長部局20名、
教育委員会部局13名、計33名でございます。10年以上の方につきましては、市長部局８名、
教育委員会部局21名、計29名、以上の内訳でございます。 社会保険や雇用保険への加入状況につきましては、それぞれの雇用形態により加入条件が違います。それぞれ加入条件を満たしている方につきましては全員加入しております。社会保険につきましては約７割の方、雇用保険につきましては約９割の方が加入しております。具体的には、市長部局では職員数77名のうち、社会保険加入が34名、雇用保険が68名、両方未加入の方が９名、
教育委員会部局では120名のうち、社会保険108名、雇用保険115名の方が加入しておりまして、両方未加入の方が５名でございます。 次に、雇用条件、賃金体系の御質問でございます。 雇用期間につきましては、臨時職員等の取り扱いに関する要綱において原則６カ月以内としております。また、必要があると認める場合につきましては、通算雇用期間が１年に達するまで更新できるものとなっております。現状といたしまして、保育士や調理師などの有資格者、また、雇用が困難な職種につきましては、現状を考慮した上で必要な雇用期間の更新を認めているところでございます。賃金につきましては、石川県の最低賃金や県内の各種の臨時職員の賃金を考慮いたしまして、毎年度賃金額の改定を検討した上で決定しているところでございます。 賞与につきましては、臨時職員等の取り扱いに関する要綱の規定によりまして、12月１日に在職し、正規職員の勤務時間の８割以上を勤務し、かつ雇用期間６カ月以上の方に対し、その雇用期間ごとに12月に支給しております。昇給につきましては、そのような制度はございません。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 橋本健康福祉部長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 礒貝議員の２点の御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目でございますが、生活保護での移送費の改正に伴って、その運用が改善されたかどうかという御質問でございます。 生活保護法の医療扶助の移送費につきましては、平成22年３月の改正では、それまでは地域によってばらつきが見られたということで、改正後は申請者の個々の事情に応じ対応することとされました。 お尋ねの制限を受けた方がいるかどうかについてでございますけれども、平成20年度におきましては、移送費の相談申請は１件もございませんでした。平成21年度におきましては２件ございまして、１件目が金沢市から七尾市への転院、２件目が寝たきり状態の方の医療機関への診察に関する移送費の２件でございますけれども、いずれも福祉事務所に事前に相談申請がございまして、主治医等からの医療要否意見書を福祉事務所の嘱託医が確認した後、福祉事務所で適正と判断して給付しておりまして、制限をかけたケースはございません。22年３月の改正以降についてでございますけれども、１件ございます。退院したいが歩行できないため通院できないという相談申請ということでございまして、これも先ほどと同様に、主治医等からの医療要否意見書と福祉事務所の嘱託医が確認した後、通院距離の判断も含めて福祉事務所で適正と判断して給付しておりまして、制限はかけておりません。基本的には、福祉事務所として医療機関との距離を含め、個々の対象者の事情を十分に勘案して、今後とも対応してまいりたいと考えております。 ２点目でございますが、失業者の国保税負担軽減に関して、その対応と加入状況に関しての御質問でございます。 この制度は、国民健康保険に加入した非自発的失業者の負担の増加を抑えるためのものでございまして、軽減の対象となる期間は、離職した翌日からその翌年度までというふうになっております。また、対象者は、平成21年３月31日以降に離職された65歳未満の特定受給資格者及び特定理由離職者の方が対象となります。その対応でございますけれども、法律が施行された４月１日から保険課の窓口において既に減免申請を受け付けておりまして、その制度の周知のために広報やホームページに掲載したほか、ハローワークにもお願いをし、そこでも周知に努めてもらっています。また、７月中旬に国民健康保険税の納付書を発送する予定でございますけれども、そこに負担軽減制度を説明したチラシを同封し、周知に努めたいと考えております。６月10日現在の件数でございますけれども、申請件数は総数で56件、内訳として、特定受給資格者の世帯数が50世帯、被保険者数で92名、もう１件の特定理由資格者の世帯数では６世帯、被保険者数では11人でございます。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 礒貝議員にお答えいたします。 ２点ございました。 まず、１点目、市営住宅の所得基準について、１つは入居基準をなぜ厳しくしたのか、もう１つは定住促進住宅の入居基準まで拡大できないかということについてお答えいたします。 国の補助を受けて建設した市営住宅の入居に係る収入基準は、公営住宅法に基づいて定められております。そんな中、近年の経済不況により世帯所得の減少や高齢世帯の増加のため入居資格者がふえております。そういうことから、真に住宅に困窮する低所得者を入居させるために基準額を下げたものであり、厳しくしたという解釈ではございません。 また、市営住宅の収入基準の見直しについては、法に定められていることから緩和することはできません。そのため、基準を超え市営住宅へ入居ができない者を救済するため定住促進住宅があるわけでございまして、今後もそういった方に入居を勧めてまいりたいと、こういった考えでございます。 次に、住宅リフォームの支援事業について、その実施について、一般家庭におけるリフォーム支援事業を創設してほしいということでございました。これまでも、住宅リフォーム支援事業については、今ある七尾市の助成制度を利用していただくことにより、地元建設業者の方々に対して仕事の確保につながると説明してきたところでございます。今年度からは、さらに町なか住宅建てかえ奨励金あるいは町なか共同住宅建設奨励金を創設いたしました。この制度におきましても、地元建設業者が建築することを要件としております。また、既存建築物耐震改修事業においても、補助限度額を現行70万から130万まで増額を図り制度の拡充を図っております。また、議員御指摘の秋田県で行っているような一律支給は、現在のところ考えておりません。 七尾市においては、耐震化、バリアフリー対策、水洗化の普及、七尾産材使用の地産地消など、目的を持った住宅リフォームに対して支援を行っていく考えでおりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 奥井教育部長。 〔教育部長（奥井敦士君）登壇〕
◎教育部長（奥井敦士君） 非正規職員のうち、教員数ということでございますが、七尾市内の県費負担教職員のうち欠員補充臨任講師は小学校で11名、中学校で９名。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 礒貝和典君。 〔６番（礒貝和典君）登壇〕
◆６番（礒貝和典君） 再質問をいたします。１点です。 イセの視察費の問題ですけれども、市長の先ほどの説明によりますと、イセが過去にその場所での地元とのいろいろなトラブルがあって、イセそのものが地元との関係で信頼関係がないということなんですけれども、であるならば、ますますイセそのものがみずからの努力として、自分の現在の施設を自分の企業の負担で視察してもらう、これが当然だと。今の市長の説明では当然市民は納得できるものではないと思いますので、再度答弁を求めます。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） イセに関する視察費のことでございますが、イセが負担して当然だという御意見でございまして、それも当然であろうと思っています。しかし、現実に地元の皆さん方は行くことが余り積極的でないといいますか、傾眠の状態でございますので、その辺、市として少しでもいろいろな形で見ていただく、そのことによって現状を理解いただくということを、やはりこれは誘致をする以上は積極的に進めていかなければならないということで、イセが用意するそういったものに乗っかっていくと、まただまされるのではないかというような話があったりするとこれもまたいかがかということもありますので、そういう意味では、もちろんイセにも負担していただくわけでございます。全部七尾市が出すわけではございませんので、それは当然イセにも負担をお願いしていくつもりでございますので、御理解を賜りたいと思っています。
○議長（大林吉正君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後３時10分から再開いたします。
△休憩 午後２時５８分
△再開 午後３時１０分出席議員（２２名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君 ２２番 木下 彬君欠席議員（なし）
△再開
○議長（大林吉正君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 山崎智之君。 〔１番（山崎智之君）登壇〕
◆１番（山崎智之君） 山崎智之でございます。今回が武元市長に対する３度目の質問となります。 一般質問に入らせていただく前に一言述べさせていただきます。 武元市長、市長のリーダーシップとは何でしょうか。私は、リーダーシップとは、市民の皆さんの意見を十二分に伺った上で、明確な方向性と結論を導き出すことだと思います。生活を支えるのは政治の責任でございます。私は、地域町会活動に取り組んだ祖父母、共働きで育ててくれた両親の背中を見て、愛する地域に尽くしたいという思いを強くして、昨年の選挙に臨みました。武元市長には、地域と市民生活を支える七尾市の指導者としてリーダーシップを発揮していただかなければなりませんし、リーダーとしての答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 ３月議会で入札改革を市長に求めましたが、答えは、改革にノーということでした。金沢市では昨年、七尾市と同様に、国に準じる形で最低制限価格の引き上げを行いました。しかし、品質向上と下請企業を支援するため、わずか１年で新たな制度改革を断行しました。入札の失格基準算出方法のうち、一般管理費を30％から50％へ、最低制限価格の上限を90％から95％へそれぞれ引き上げました。また、300万円以上の契約工事で前金払いを実施した者について、
契約金額の２割以内で中間前金払い制度を導入することを金沢市は決定されました。七尾市の全従業員の４分の１以上を占める土木建設業で働く皆さんの雇用を守るためにも、本市でも同制度の導入を必要経費の概算も含めて検討すべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。 七尾市では、平成19年度から入札制度の透明化を目的に、一般競争入札の対象範囲の拡大や最低制限価格の事前公表を試行しております。それから一定期間が過ぎました。入札契約に関する現在の制度について、まず事業の検証を行うべきではないでしょうか。担当部長にお尋ねします。 第２に、経済の活性化策についてお尋ねします。 ＪＲ七尾線、のと鉄道の本数が減少してきております。始発や終電の減少は、市内外を問わず、働く皆さんにとって重大な問題でございます。また、その一方で、乗客数が減少していることもまた事実でございます。そこで、公共通機関としての鉄道並びに駅舎の利用活性化を行政として具体策を検討できないでしょうか。能登中島駅前で実施されているカキ祭りのようなものをＪＲ沿線、ＪＲ駅舎周辺でも実施し、例えば、始発、終電への運賃助成というものも検討する必要があるのではないでしょうか。市長にお尋ねします。 また、ＪＲ七尾駅前のロータリーが完成し、袖ヶ江から小丸山公園までの幹線道路というものが大きく変わりました。その結果、市内中心部の皆さんから七尾駅に東側から直接駅前への車両乗り入れができなくなり利便性が大変悪くなった、そういう声も相次いで伺っています。現在のロータリー広場の当初の設置目的並びに建設によって想定していなかった問題点、そういうものの事業検証を行うべきではないでしょうか。また、駅北、駅前交差点をスクランブル交差点化、そういうことの利便性の向上を図るべきではないでしょうか。ミナ．クルから七尾駅に行くにはバスのロータリーを遠回りでするか、パトリア経由またはその前のほうを経由して横断歩道を２カ所通らなければなりません。お年寄りの方、子供にとって、横断歩道を数多く通る、極めて危険でございます。そういうことも含めて担当部長にお尋ねいたします。 先日、石川県は、能登有料道路の無料化を前倒しする方針を決定いたしました。能登の市民にとって利便性の確保は重要でございます。しかし、徳田大津から穴水、能登空港間はいまだに片側一車線のままでございます。自動車専用道であり、一部は能越自動車道と共有路線となります。市長会などと連携し、県に対して全線四車線化整備を当然求めていくべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。 鉄道、道路に関する質問は以上でございます。 続いて、企業、産業誘致についてお尋ねいたします。 中島瀬嵐地区で計画されている養鶏場についてでございます。先ほども何名の方々が質問されましたが、３月議会における討論で、私は住民の不信感が高いということを訴えさせていただいたと同時に、七尾市にとって企業誘致が重要な政策である、そういうことを述べさせていただきました。議会終了後、私は茨城県のつくばファームを視察し、住民の皆さんから伺った問題点というものを企業にすべてぶつけました。鳥インフルエンザの問題については、一切の窓をなくして、ほかの鳥との接触を行わせないウインドレス鶏舎というものを設置する、それによって鶏ふんの悪臭に関しては、当初なかった約10億円をかけて焼却場を整備し、先日の全員協議会でも確認いたしましたが、ふんのにおいを抑えるということは、私は一定の理解をしたつもりです。また、雇用についても120名、地元七尾市を中心に採用するとのことです。私が当初聞いていた計画とは、その初期の内容と比較して具体的かつ前進していることは間違いのない事実でございます。しかし、地域住民は、計画の問題点だけを疑問視しているわけではありません。先ほども永崎議員、礒貝議員が述べられましたが、過去に中島、能登島で運営された養鶏場の経緯について、それに対する不信感から、とにかく瀬嵐につくってくれるなという主張が中心でございます。企業側には、さらなる環境への配慮、住民不安の解消とともに、過去の行為に対する反省を明確にすべきでございます。また、企業側のデータに対しても不信感があると、そういうことであるならば、行政側が住民の立場に立って客観的なデータを調査すべきでございます。そういう流れの中で、官民協働で住民不安の解消、過去への対応ということを進めても、なお地域の皆さんが建設に反対するのではあれば、他地域ということも含めて検討するよう企業へ働きかけることはできないのでしょうか。担当部長にお尋ねします。 ３月議会でも述べましたが、週末、休日を七尾市で遊ぶ、そういう施設が非常に少ない。観光地を整備し交流人口をふやすことは重要な政策です。しかし、地元の皆さん、この七尾の市民の皆さんが、そんなにしょっちゅう観光地へ行くことはありません。そういう意味では、地域住民を主要な利用者としたリピート型の公共娯楽施設、そういうものを誘致することで、それを庁内で議論することは必要なのではないでしょうか。高齢者や女性も含めた新たな雇用の創出にもつながります。議論そのものを否定することはないと思いますが、市長にお尋ねいたします。 七尾市では、家畜排せつ物や食品廃棄物の堆肥化などを中心に、バイオマスタウンの実用化に向けて動いております。農業を中心とした現在の活動については重要でありますし、積極的に私も賛同いたしております。しかし、農業だけでなく、バイオマスタウン構想を幅広く検討し、新たな企業誘致、雇用の創出に結びつけることも必要なのではないでしょうか。例えば、今月２日付の日本経済新聞ですが、福岡県大牟田市で木質チップや廃棄物を活用した水素を製造するプラント「ブルータワー」を建設することで民間企業と合意しました。年商３億円、通常の水素製造施設より75％を削減した二酸化炭素、そういういろいろな効果が起きる、そういう企業を誘致することに成功しております。大学研究所や、いわゆるニッチ、すき間産業を誘致することで、将来的には大きな経済効果をもたらす場合もあるのではないでしょうか。農業分野に特化することなく、バイオマスタウン構想を発展すべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。 第３に、市民サービスについて伺います。 前回議会で、行政サービスを市役所へ一元化、いわゆるワンストップサービスを実現するように私は求めました。市長はそれに対して、ミナ．クルの有益性について答弁をされました。そういうことであるならば、逆に、ミナ．クルへ行政窓口サービスを一元化できないのでしょうか。もしミナ．クルの市役所が入っている登記面積が少ない、そういうことであるならば、現在第二次行革プランとして機構改革を実施されましたが、あわせて市役所、ミナ．クルの部署配置をすべて見直す必要が当然あるのではないでしょうか。それによって、窓口配置を見直し、行政のワンストップサービスを実現すべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。 さて、保護者の皆さんが小中学校に対して行う給食費等の振り込みについても伺います。 一部の学校では、指定金融機関が限定されており、金融機関がほとんどない郊外の校区の保護者の皆さんなどを中心に、利便性に対して疑問があります。指定金融機関は各学校で決定されますが、保護者の意見をアンケート調査などで伺って、改めて指定金融機関を決定すべきではないでしょうか。担当部長にお尋ねいたします。 次に、制定を検定しているまちづくり基本条例について伺います。 ３月議会で、関連予算、議会を通過、成立いたしましたが、基本条例検討委員会設置前に、基本条例制定に対する目的そしてビジョンというものをどうお考えなのか。また、基本条例制定に対するモデルケースとしてどのような自治体をイメージされているのか、市長にお尋ねいたします。市長のビジョンなくして、検討委員会が議論を行うことは一般的にあり得ません。そのようなことを行えば政治の無責任ということを指摘されます。明快な答弁をお願いいたします。 次の質問へいきます。 介護保険制度についてでございます。 市長は、前回議会において、「現在の制度について、自治体だけでは今後の高齢化社会を支えることはできず、国に対して強く要望していかなければならない」と答弁されております。市民の皆さんの負担を軽減すべく、介護保険に対する意見書というものを議会でも採択し国に提出いたしました。そういう中で、議会としての方向性もしっかり示すことはできたのだと思います。一方、市長は、具体的に国に対してどのように要望していくのか。石川県内の首長と連携して国に対し強いメッセージを送り続ける必要があるのではないでしょうか。市長にお尋ねします。 子育て応援サービス券についてお尋ねします。 七尾市では、出産祝いとして商品券１万円とあわせて、平成19年度から子育て応援サービス券を１万円分、１枚当たり500円券を20枚ということで交付しております。一時保育への利用というものがメーンでございますが、応援サービス券の交付件数、平成19年度で478件、9,560枚、平成20年度で378件、7,560枚、昨年度は410件、8,200枚でございます。一方の利用回数、平成19年度で739枚、平成20年度で2,083枚、昨年度で2,695枚、年々利用回数が増加しております。それぞれ家庭の事情もありますが、核家族化が進む今の日本において、出産後の両親へのサポートとして応援サービス券の利便性向上は必要不可欠でございます。そこで、保育所や預かり施設において保護者へのアンケート調査等を実施し事業検証を行うとともに、応援サービス券の増額など利便性向上を図るべきではないでしょうか。担当部長にお尋ねします。 あわせて、育児施策についてでございます。 県内の他自治体と比較して七尾市の育児政策、市民に理解されているでしょうか。出産祝い金についてはよく比較されますが、出産祝い金を除く未就学児に対する特別保育事業、小学生以下の特別保育事業に対する予算ベースを比較した場合、七尾市では今年度２億4,000万、児童１人当たり９万6,000円です。一方の隣の中能登町では1,400万円、児童１人当たり１万6,000円でございます。ちなみに、人口比で七尾市の２倍以上の未就学児がいる小松市でも３億230万円、児童１人当たり約５万円でございます。出生から５年間でいえば、中能登とは１人当たり約40万円、小松市でも約23万円近い差が出ております。予算ベースで見ると、七尾市は県内でぬきんでたものがあります。その予算は具体的に育児制度としてどのようなものが七尾市独自の制度なのか、また、県内でもどのような制度に特徴があるのか、担当部長に具体的な説明をお願いいたします。 育児施策については、現在の育児負担の軽減を目指すのか、それとも出産祝い金の増額など一時金制度を主とするのか、議会とともに市民の皆さんもしっかり考えていただく必要があると思います。 最後に、学校の耐震調査について伺います。 現在の調査状況については、
木下敬夫議員から質問がありましたので割愛いたします。 ただ、説明責任を果たさなければなりません。児童、保護者、教員の皆さんのためにも、校舎の危険性を認識された時点で、できるだけ早く対策を決定していかなければなりません。対策が決定する前に何かが起こっては遅いのです。そういう中で、耐震調査後の校舎改修、改築のタイムスケジュールについてどのようにお考えなのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 かつて田中角栄総理大臣は「政治とは生活である」とおっしゃいました。市長は、６年前、平成14年３月議会でこのように提案説明を行っています。８年前ですね。「行政に課せられた最大の使命は市民生活と住民福祉の向上であります。これからの行政のあるべき姿として、市民生活の質の向上につながるサービスの提供に努める政治の決断次第で市民の生活が変化していく、そういうことは十分あるのです。」市長自身がそのことについてご理解されていると私は思っております。市長の勇気ある決断で市民の生活を支えることは当然できるのです。そういうことを訴えさせていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま山崎議員からお尋ねをいただきました。本当に一番若い議員という立場で、常に前向きな提案なり質問をいただいているわけでございまして、私も十分お答えできない場合もあるわけでございますけれども、特にまたいろいろと御意見を賜りながら市民のために頑張っていきたいと思っております。 私に対する質問の第１点目は、入札制度の改革についてでございます。 これにつきましては、これまで七尾市はいろいろな経過があったわけでございますけれども、金沢市の最低制限価格の引き上げや中間前払い金制度の導入など、国の基準に従った取り扱いを七尾市もできないかという、こういうお尋ねでございますけれども、七尾市につきましては、これまでにもこういった質問をたくさんいただいているわけでございますけれども、最低制限価格制度を導入いたしておりまして、これはいわゆる低入札価格調査制度とは別でございまして、あくまでもダンピング受注を排除する、工事の品質の確保、下請業者へのしわ寄せを少しでも防止しよう、働く労働者の方の労働条件の悪化の防止をする、そして工事の安全対策を確保するこういうことを、最低制限価格を設けることでこういった目的がきちっと達成されるような、そういった価格にしていかなければならないということで設けているところでございます。 そういう中で、私ども七尾市の最低制限価格、これも国の制度改正に準じて引き上げをしたところでございます。昨年６月に、これまでの最低制限価格を予定価格の90％から70％の範囲内という形で設けさせていただいたわけでございます。こういう中で、先ほど申し上げましたような目的が十分達成されたのかどうかということについて、いろいろな見方があるかと思いますけれども、私どもは今の状況で最低制限価格の制度は十分達成しているという思いでございまして、さらに最低制限価格を引き上げするということについては今のところ考えておりません。 それからまた、中間前払い金制度の導入につきましても、これも金沢市の例がございますけれども、私どもは、この制度を取り入れることについては今のところ考えはございません。この中間前払い金制度は、契約当初に前払い金を請負金額の４割払うわけでございますけれども、工期半ばで請負金額の２割をさらに追加して中間払いとして払う制度でございまして、これをする場合には、工期の２分の１以上を経過しておる、工事の進捗が半分以上になっておる、さらには出来高も半分以上になっていると、こういうことでございます。むしろ私どもは、この制度よりか部分払い制度のほうが、実際の業者の方々にとってはよりいいのではないかという形で、部分払い制度をさらに活用していきたい、こういうことで、受注者や下請企業の皆さん方の資金繰りに少しでも支援をしていきたいというふうに考えております。 部分払い制度というのは、それぞれの工事の完成度合いに応じて請負代金の一部分を払うものでございまして、言うなれば、できた工事代金の10分の９まで支払いができる。さらに、できた分の中で切り離して、この部分は完全に終わっているというようなものについては、その部分も改めて引き渡しを受けて相当額の部分払いができると、こういう制度でございます。こういったものをもっと活用していただくような、あるいは活用しやすいような取り扱いをすることによって、受注者や下請業者の皆さん方の資金繰りに支援していく方向で考えておるところでございます。中間前払い制度よりか、そのほうを考えているところでございますので御理解を賜ります。 それから、市内経済の活性化あるいは企業誘致のことについて何点かお尋ねをいただきました。 特にＪＲ七尾線や、のと鉄道のこういった交通結節点に、もっといろいろなイベントをする、あるいはまた、この鉄道を利用する方々にいろいろな助成をすることができないかということでございますが、現在、のと鉄道ではこういった運賃助成をしております。これは65歳以上の高齢者に対して敬老切符であるとか、あるいは通勤・通学定期券の金額につきましても、一定の時間帯あるいは一定の方については通常運賃との差額分を我々自治体が負担するという形で助成している制度でございます。さらにはまた、買い物券付きのフリー切符でありますとか、いろいろなイベントの際の運賃の割引といいますか、そういったことをしております。先ほど例として出されましたカキ祭り等につきましても、運賃の割引をしながら鉄道利用をお願いしているところでございます。 いずれにいたしましても、こういった鉄道利用をふやしながら、そしてまた、鉄道周辺により多くの方が集まって、にぎわいをつくり出すような形の取り組みをさらに進めていかなきゃならないわけでございます。しかし、ＪＲ七尾線につきましては、ＪＲにつきましては、なかなかのと鉄道のように簡単なわけにいかない部分がございまして、運賃助成というのは大変難しい状況でございます。 いずれにいたしましても、能登地域の発展のためにはそれぞれの自治体が連携しながら、そしてまた、庁内横断的な連携を図りながら、駅周辺にいろいろなイベントをすることでにぎわいをつくっていかなければならないと思っています。そんな意味で、ＪＲ七尾駅前も、ミナ．クルの前でこういうイベントをいろいろな形で取り組んでおります。先般の青柏祭の子ども山でありますとか、あるいは福祉祭り等々、いろいろなものをあそこでしているところでございます。こういったことの中で地域経済の活性化を少しでもという形で取り組んでいるわけでございます。 そして次は、能登有料道路で、徳田大津・穴水間、これがまだ四車線化になっておらないということで、これについて能登の首長が連携して整備をもっとするように要請すべきではないかということでございます。このことにつきましても、県も料金の問題も含めていろいろと能登のためにいろいろな施策をしていただいているわけでございますけれども、四車線化につきましては、特に、中にはスピードの遅い車がおりまして、後続の車がいらいらする、そのことによって交通渋滞が起きる、あるいは交通事故にもなりかねないというような状況がございます。そういう意味で、二車線になっておるところを少しずつ四車線化、いわゆる譲りレーンをつくる整備が今行われております。柳田インターチェンジ以北で、現在５カ所目の譲りレーンが完成いたしたところでございます。大体６キロ間隔で譲りレーンがある形になっておりますので、とりあえずこれで、そういったいらいら運転防止のための対策としては効果が上がるのではないかというふうに思っています。 そしてまた、地元から強い要望のございました全線無料化につきましても、26年１月を予定しておったわけでございますけれども、10カ月前倒しをして、平成25年４月から完全無料化に踏み切るということでございます。そしてまた、沿線に住む住民の方々にとりましては、私ども市のほうも支援するわけでございますけれども、いわゆる割引券を渡すことで、地域の皆さん方にもこの道路利用を勧めていく取り組みがあるわけでございます。そういう意味で、さらに無料化の実施とそのことによってもう一つは、無料化をしたり乗りやすくなりますと交通量がさらにふえると。そうなると、さらに四車線化という問題が出てくると思うわけでございます。それも、今後の状況を見ながら当然対応していかなきゃならないわけでございますが、いずれにいたしましても、能登にとりましては大事な動脈でございますので、能登のそれぞれの自治体と連携しながらこのことについても取り組んでまいりたいというふうに思っています。 そして、企業誘致のことにつきまして、養鶏場の問題にもお尋ねをいただきました。イセのことにつきまして、いろいろと御理解や御心配もいただいているわけでございますけれども、そういう中で、住民の不安の解消あるいはこのことについて具体的ないろいろな提案と話し合いが必要なわけでございますけれども、そういう中で、もし別の場所のほうが地元のそういった理解を得られるのではないかということを踏まえて、ほかの地域へ誘致をということは考えられないかというお尋ねでございますけれども、基本的には我々が今こちらのほうという、そういったことを提案する立場ではございませんし、どこへ行っても、どんな施設であっても、周辺に影響を与えたり迷惑を及ぼす施設であってはいけないわけでありますので、そういう意味では、どこの場所へ行っても問題のないようなものをつくっていただかなきゃならないという考えでございますので、そういう意味では、我々は今、別の場所を探すとかあるいは照会するということは考えておりません。もしイセ自身が、どこかほかのところという要望があれば、またそういったことについての取り組みも考えないわけではございませんけれども、現在のところはイセそのものが、まさに育成地、イセ会社のまさに発祥の地であると。そしてまた、そこには自社所有地があるということも踏まえて、現在地で何とか建設をしたいという意向でございます。 そして同時に、鳥インフルエンザの話もございましたけれども、周辺に開放鶏舎がないということが大変大事なわけでございます。開放鶏舎がありますと、インフルエンザのそういった感染の心配がありますので、イセそのものはウインドレス、窓のない完全密閉型の鶏舎ではあるわけですけれども、近くにそういった鶏舎がもしあるとすれば、それは、もしそちらに何かがあった場合には周辺の養鶏場もすべて処分といいますか、対応しなきゃならんという問題があるので、そういった場所は避けたいというふうに聞いております。 それから次は、七尾にもっと娯楽施設を誘致できないかということでございますが、確かに七尾の中心市街地、あるいはこの地域には若い人たちや、今、地元におる人たちがゆっくりと遊べる娯楽施設、あるいはそういった場所がないということにつきましては、特に若い世代からそういった要望があるわけでございまして、このことについても、何かそういうものができればいいなという思いはあるわけでございますけれども、しかし、これは行政といいますか、公共としてつくるという性格の問題ではございませんので、そういった民間の方々にお願いするしかないわけでございますが、そういう中で、ＪＲＡのウインズのような施設ということもあるわけでございますけれども、これにつきましてもＪＲＡの問題でございますが、いずれにいたしましても、こういった娯楽施設といいますか、あるいは人が集まってくるような施設は何としても欲しいわけでございます。こういった問題も、我々は研究課題としてこれからも取り組んでまいりたいと思います。 次は、バイオマスタウン構想の件で、特に福岡県の例を出されて、環境対策と経済波及効果の高い施設という形で、木質のバイオマスをガス化した施設でございますが、こういった施設ができないかということでございますが、これにつきましても、こういった施設を誘致できれば大変我々もありがたいわけでございますが、七尾市の企業立地条例では、こういった研究所も当然誘致対象として助成することができるわけでございますけれども、民間企業がこういった形で来てくれるためには、どういう体制、どういった仕掛けがいいのかということが課題でございますが、このことについても、いろいろな取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。 それから次は、市民サービスの向上という形で、行政サービスをミナ．クルに一元化すべきではないかというお尋ねでございます。このことにつきましては、市民サービスの窓口が本庁とミナ．クルに分かれていることによって、市民の皆さん方にいろいろと御不便があるという話は十分我々も承知をいたしております。そういう意味では、まさにミナ．クルは公共交通の結節点でありますし、そしてまた、特に高齢者や障害者の方が利用しやすい場所ということで、ミナ．クルを行政サービスの窓口として、もっと重点化といいますか、より利用しやすいサービス窓口にしていきたいというふうに思っているわけでございます。現在、ミナ．クルの窓口は、市民課を含めまして健康福祉部が業務を行っているわけでございますが、健康福祉部の業務以外に税務関係の諸証明の発行・交付、さらには上下水道料金の収納でありますとか、水道の開栓・閉栓等の届け出受け付け、あるいはごみ袋の配布といいますか、こういった取り扱いもしているわけでございまして、できるだけ市民が１カ所でいろいろなサービスを受けられるような、まさにワンストップサービスの窓口として、さらに向上に取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。そういう意味では、またこれからもどういったサービスをしたらいいかというような形で御意見を賜ればありがたいと思っております。 次は、まちづくり基本条例についてお尋ねをいただきました。 まちづくり基本条例、まさに市民主権のまちづくりを進め、そしてまたそのことによって、まちづくりの主体は住民、市民であるということを基本に置きながら、行政と市民とがともに協働でまちづくりを進めていくという、そういったものを基本条例として制定していきたいというふうに思っております。基本的には、市民一人一人の自己決定、自己責任というものを基本にしてまちづくりをしていきたい、そして、自立した地域社会をつくることによって、七尾のまちをそれぞれが住みやすいまち、そしてまた自分たちがこのまちをつくっている、自分のまちだという意識、そういったまちにしていくためにまちづくり条例をつくっていかなきゃならんというふうに思っています。 基本的には、市民と行政の役割、そしてまた議会、さらには企業といいますか、そういった七尾市を構成するそれぞれの団体や市民がそれぞれの役割や責務をきちっと定め、そしてまた同時に、情報を共有しながら市民参画のまち、市民協働のまちを進めていきたい、そのための自治体をどのような形で進めていけばいいかということを基本条例で定めていきたいというふうに思っているわけでございます。このことにつきましては、今年度制定していくわけでございますけれども、市民の皆さん方はじめ、有識者の皆さん方で委員会を組織し、そしてまた、庁内にもワーキンググループをつくりながら議会の皆様とも意見を交換させていただきまして作業を進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、これからのまちは市民の自立、そしてそのことによって、まち自身が自立していかなきゃならない、七尾市が自立できるようなまちづくりにするためには、まず市民がまちづくりに参加し、そしてまた、市民とともにこのまちをよくしていくぞという、そういったまちにしていかなければならない、そのための基本条例を制定していこうとするものであります。山崎議員にもぜひとも御意見を賜りたいというふうに思います。 なお、モデル的なまちなり、そういったものがあるかということでございますが、これは、今、国内にも幾つかのそういった例がございますけれども、どのまちをモデルにするという考え方は今のところまだございません。七尾は七尾独自のまちづくりを目指すことになりますので、いろいろなまちづくり条例や基本条例を持っているところは参考にしていきたいと思っていますけれども、モデルにするという考え方はございませんので、御理解を賜りたいと思います。 次は、介護保険のことについてお尋ねをいただきました。 現在の介護保険制度、大変高齢化が進む中で介護をしなきゃならない方々がふえていく、そしてまた同時に、そういった介護施設あるいは介護をする人材、マンパワーが足りない、そしてまた一方では介護保険の財政が大変厳しい、さらには行政の負担も大変大きいというようなこと等もあるわけでございます。このことにつきましては、当然見直しをしていかなければならないということは全国的な課題でございます。このことにつきましても、私どもも、石川県の市長会そして北信越市長会を経由いたしまして、先日６月９日でございますが、全国市長会の総会におきましても、介護保険制度の財政措置等の充実強化についてという要望を国にまとめて要望したところでございます。 具体的には、介護保険制度が今後とも円滑かつ安定的に運営できるように、介護報酬のあり方について十分検討して、十分な財政措置を講じてほしいというのが１点、そしてもう一つは、介護サービスの給付費に対する国の負担割合を引き上げてほしいということ、そしてさらには、第５期の介護保険制度の介護保険料の改定におきましても、今のままでいきますとさらにまた介護保険料が大幅に増加するような状況でございますので、こういったものもきちっと把握していただいて、平成24年度から始まるわけでございますけれども第５期の保険事業期間に向けて、さらに国に対して強く要望していきたいというふうに思っております。 以上で私の答弁を終わります。あとは担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大林吉正君） 尾田総務部長。 〔総務部長（尾田光生君）登壇〕
◎総務部長（尾田光生君） 最低制限価格の公表についてでございます。 当市におきましては、一般競争入札の拡大を進め、平成20年度から130万円を超える工事につきましては、原則制限付き一般競争入札としてきておるところでございます。特に透明性を拡大するために、平成19年12月より、設計価格と予定価格を同額とし事前公表を行ってきております。さらに、平成21年２月より、試行ではございますが最低制限価格の事前公表を行っており、入札結果や入札制度の公表とあわせまして、入札に係る情報を可能な限り公表してきているところでございます。 最低制限価格の事前公表につきましては、平成20年12月の定例会におきまして、この最低制限価格が漏れているのではないかという御指摘がありました。この御指摘を受けまして、漏えい疑惑を払拭し、そして入札契約制度のより一層の透明性及び公平性の向上を図るためには、最低制限価格の事前公表を行う以外に方法はないと判断いたしまして実施してきているものでございます。今までの入札結果を踏まえまして、今後も入札契約の透明性の確保を図るために最低制限価格の事前公表を継続していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 橋本健康福祉部長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 山崎議員の私に対する２点の御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目でございますが、子育て応援サービス券の現状を検証し、その利便性を高めるべきではないかという御質問でございます。 七尾市におきましては、子育て環境の向上や育児に係るストレス、経済的な軽減を図るため、平成19年度から子供の一時預かりや病児保育などに利用できる子育て応援サービス券を出生届提出の際に、１人当たり１万円分、これは500円券20枚つづりでございますが、これを交付いたしております。平成19年度から平成21年度までの３年間の総出生数は1,266名でございますけれども、その子供たちの保護者に交付しておりますけれども、その利用率につきましては、先ほど山崎議員の御質問の中にもございましたが、少しずつ上昇し、21年度につきましては32.9％という状況でございます。しかしながら、まだまだ低い状況という現状にございます。 本事業は、出生から始まる子育て活動とその環境をサポートする重要な事業でありまして、積極的に推進すべき事業であると認識いたしているところでございます。市といたしましても、議員の提案を踏まえつつ、実際にサービス券を交付した保育園の入所児童の保護者を対象にアンケート調査等を実施し、サービス券に対するニーズを十分にとらえ、より使い勝手のよい魅力ある制度として利活用していただけるよう、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ２点目でございますが、近隣市町と比較して育児施策のアピールが弱いのではないか、七尾市独自の育児施策についてどのように考えているのか具体的な説明をお願いしたいということでございます。 平成17年度の国勢調査でございますが、そこで本市の女性の就労率でございますけれども、全国平均や県平均を大きく上回っております。本市では、この就業状況を背景に、延長保育や休日保育サービスの需要が非常に高く、また、そのニーズにこたえるべく、特別保育事業など子育て支援サービスが非常に充実していることが特色であるというふうに考えております。本市では、すべての保育園で延長保育を実施しており、とりわけ法人立保育園では最長で深夜２時までの延長保育を実施しております。また、休日保育につきましては、３カ所の法人立保育園及びミナ．クル内にございます親子ふれあいランド「あい・あい・あい」で、日曜、祝日の保育を実施しております。勤務形態の多様化と相まって高まる保育サービスの需要を満たしていると考えているところでございます。 さらに、家庭で子育てに励む世帯へのサポートといたしましては、市内８カ所で子育て支援センターを設置しております。また、国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、ほぼすべての法人立保育園で子育て支援センター機能を有しているほか、市内のすべての保育園で一時預かり保育を実施しており、保護者の子育てに対する不安やストレスの解消など相談支援や、緊急時の保育需要にも対応できる環境を整えております。 自治体の子育て施策を比較する際、先ほど質問の中にもございましたが、出産祝い金などに見られる現金給付に関する施策に注目が集まりがちではございますが、本市では、いつでも子育てに不安なく過ごすことのできる環境とサポート体制を整えることが、子育て支援施策で最も重要であると認識いたしております。議員御指摘のとおり、本市の特別保育サービスの充実につきましては、県内でもトップクラスであるということも余り周知されていないようでございますけれども、そうした質の高いサービスを今後
ケーブルテレビや広報などを活用し市民にしっかり周知していくとともに、子育ての楽しさと満足を実感できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 山崎議員にお答えいたします。 市内経済活性化の中で、七尾駅前ロータリーが完成した結果を踏まえて、また、スクランブル交差点の設置はできないかということのお尋ねでございました。 七尾駅前広場は、七尾駅前第二地区市街地再開発事業で整備を行い、平成19年１月に完成をいたしました。整備前は国道249号が貫いて、バス、タクシー、一般車両そして歩行者の動線が重なり、安全性、機能性が課題となっておりました。そんなことから、駅利用の車両のみを広場に入れることで、交通ターミナルとしての課題が整理できたというふうに考えております。この形態を当分見直すつもりはありませんが、公共交通に対する施策や利用状況の変化が見込まれれば、広場のあり方、利用形態についての検討を行っていきたい、こういうふうに考えております。 また、七尾駅前交差点については、計画の段階でスクランブル交差点とするための協議を石川県警と行ってまいりました。その結果、交差点の形状、交通量を検討し、現在の制御方法のほうが、歩行者、車両の待ち時間が少ないことから現在の形となっております。今後、交通量等の状況が変われば、県警とまた協議を重ねてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 奥井教育部長。 〔教育部長（奥井敦士君）登壇〕
◎教育部長（奥井敦士君） 保護者が学校に支払う給食費などについて、指定金融機関の見直しを行うべきではないか等についてのお答えをいたします。 学校給食費等の納入方法については各学校で判断をして決定しており、振り込みまたは振り込みと集金の併用など、それぞれの校区内の金融機関の状況に合わせて行っております。このうち金融機関を指定しての振り込みについては、給食費の入金状況を管理する必要性から行われており、さらに保護者の負担軽減の考え方から、振り込み手数料が無料の金融機関を指定している場合が多くあります。振り込みについては、指定金融機関の追加、変更等の要望は出ていない状況であり、調査をする必要はないと考えております。なお、保護者から改めて追加や変更等の要望が出てきた場合につきましては、これまで同様、各学校で判断すべきものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 それからもう１点、耐震調査後の校舎の改修、改築対策について、タイムスケジュールはどのようになっているかということでございますが、木下議員にもお答えいたしましたが、小学校で７校、中学校で４校の耐震診断結果と補強計画の策定が完了した後、緊急度や優先度、そして費用対効果などを踏まえて、それぞれの学校についての方向性を早急に検討し、その上で９月議会までには整備計画を策定して御提示をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
△時間延長
○議長（大林吉正君） 本日の会議は議事の都合により時間を延長いたします。 山崎君。 〔１番（山崎智之君）登壇〕
◆１番（山崎智之君） 今の答弁に対して再質問を行います。 第１に、入札契約制度の改革についてでございます。 市長は、どうして現在の制度にそこまで固執されるのでしょうか。市民の皆さんに納得がいく説明をしてください。最低制限価格の引き上げが、どうして透明性や公平性に障害を生じさせるのでしょうか。透明性の確保と品質の向上は全く矛盾しないものではないでしょうか。無駄を撲滅するためにも、品質の向上、そのための最低制限価格の引き上げは必要でございます。 今、また、市長答弁にもありましたが、現在導入している部分払い制度、実質的に制度を利用している企業は皆無に近く、昨年度は利用実績がほとんどゼロではないでしょうか。どのように利用実績を上げるのでしょうか。部分払い制度だけではなく、入札契約制度に関して、すべての事業を一たんゼロベースで検証すべきです。検証した結果、現行の制度を存続することが妥当である、そういう結論が出るのであれば、また違う議論ができます。しかし、事業検証を行わずに「現行制度がベスト」と行政が結論づけることは、あってはなりません。議会がそれを「はい、了承しました」と言うことはできません。七尾市の経済、雇用状況が緊急事態であることは市民のだれもが疑うまでもありません。市長は、提案理由説明で「景気経済対策を喫緊の課題としてとらえる」、そこまで述べられているのです。総合建設企業の佐藤工業さん、市長も当然御存じだと思いますが、平成14年に会社更生法の適用を申請し破綻しました。しかし、昨年９月、計画より４年前倒しして更生手続を完了しました。もともとの創業の地はどこだと思うでしょうか。隣の富山県砺波市です。砺波の企業が、現在ではトンネル建設の大手です。南砺市の川田工業さん、今では橋梁建設の大手じゃないですか。東京の企業がそのまま大きくなったわけではないのです。地方の企業がみずからスキルアップして東京へ進出したのです。ほかの産業についても同様です。ここは東京や大阪と違い、大都市ではないのです。やはりそういう企業を育てることも行政が果たすべき役割ではないでしょうか。 前回議会でも議論がありましたが、平成14年と比較して、現在、七尾鹿島建設業協会の登録会員が25社、実に４割も減少しているのです。この状態を一般の市民感覚では緊急事態と言うのです。ことし実施される国勢調査をもとに、恐らく土木建設業に従事する方の割合は前回より減少することは確実です。有効求人倍率が0.54、このような最悪の状況で失業者をふやすような政策は、絶対にやってはいけないのです。今後企業破綻が起きた場合、市内の経済状況だけでなく、現在の入札契約制度が影響を与えている、そういうことはだれも否定できないんじゃないでしょうか。このような場合、市長の責任というものについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 第２に、今の答弁を伺うと、企業誘致に対する市長のリーダーシップ、まだまだ発揮されておりません。そういうふうに感じたのは私だけではないはずです。若い人たちが市外へ出ていく最大の要素は、仕事がない、ただその１点でございます。市長みずからが前面に出て、がむしゃらに企業誘致に取り組んでください。そういう気概を私たち若い世代に見せていただきたい。それで市民は理解されると思います。もう一度、市長に企業誘致に対する考えをお尋ねします。 企業が活性化しなければ、市民の雇用と生活は守れないのです。政治がサポートしなくて、だれがサポートをするのでしょうか。市民の生活をサポートする、それが政治です。私は、賛成すべきものは進んで賛成し、異論があるものは徹底して議論します。私は、自分の信念を絶対に曲げるわけにはいきません。これは市民の皆さんとの約束です。市長が指導力を発揮すれば、入札契約改革も企業誘致も間違いなく前進します。七尾の経済産業、私たちとともに改革すればいいじゃないんですか。七尾の将来は必ず変わると思います。市長には、その点を踏まえた再答弁をお願いしたいと思います。 あわせて、市民サービスの向上の点でもう１点、行政窓口サービスのミナ．クルへの一元化、私は質問の中で部署配置の見直しについて伺いましたが、部署配置の見直しをすれば行政サービスの一元化に一歩近づくのでないでしょうか。市長に改めて伺います。 以上で再質問を終わります。市長、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 山崎議員の再質問にお答えいたします。 １点目は入札制度改革についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の私どもの入札制度、もう一回ゼロからやり直しをするというような、そういった必要性は、どうしてそういうことが出てくるのか私はよくわからないんですが、今の問題の中で課題を少しずつ見直ししながら、よりよい入札制度をやっていくということでございまして、改革といいましても、基本的には、要は仕事の量をどうふやすかということが一番大きな課題です。仕事がなければ入札制度をどう改革しても仕事がふえるわけではありませんし、地元の建設業者の方々がそれで会社がよくなったということにはならないというふうに思います。要はいかに仕事をふやすかということでございまして、そのことについても、きょうも申し上げましたように、国の公共事業削減、大変大きな削減があったわけでございますけれども、マイナス18.3％、実質的には工事ベースでいいますと３割ぐらいの減になるわけでございますけれども、私ども七尾市は対前年度５％以上のやつをやっていると。要は、パイをふやすということが、まず地元の建設業界の方々に少しでも仕事をしていただくことにつながると、こういうふうに思っております。 そういう中で、入札制度の改革というのは、あくまでも公平公正な入札、そして、ダンピングを排除したりあるいは工事の品質の確保、さらには下請業者へのしわ寄せや労働条件の悪化防止、こういった形の中で最低制限価格を定め、そしてまた、そのことによってそれぞれの枠の中で努力していただく、その中で企業としての努力が足りなければ、それは企業の問題であるだろうかと思います。そういうところまで行政がリーダーシップをとることは、これは限界があるというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ただ、先ほどの中で、部分払い制度が十分機能しておらないといいますか、そういう点については、先ほど申し上げましたように、もっと部分払い制度ができるような取り扱いをしていきたいというふうに思っています。これまで部分払い制度はあるけれども、余り部分払い制度を利用していない、あるいは利用できないようなその部分があったかと思いますので、そのことについてはさらに部分払いができるような形で、当初契約の際に部分払いがよりしやすいような形で契約を見直ししていかなきゃならない、この点については当然考えておるわけでございます。こういった意味で、これは改革というよりか、まさに問題点をその都度見直しをしながら、現状に合わせた形で入札制度をより公平にそしてまた透明性の高いものにしていくという形で進めていくわけでございます。 なお、最低制限価格につきましても、先ほど申し上げましたように、昨年６月に国の制度改正に準じて最低制限価格を引き上げております。そういう意味では、この中で業者の方々が入札をいただいて仕事をいただいているわけでございます。そのことについての御理解を賜りたいと思います。 そして、関連をいたしまして、建設業界が大変厳しい、業者も減っていく、従業員も減っていくという中で、この地域で働く場所をどう確保するのかということが課題であります。おっしゃるとおり、企業誘致も大変大事なことでございます。そういう意味でも、先ほどもお話ありましたように、イセを誘致することが、まさにこの地域の雇用確保、雇用をふやすことにつながるわけであります。そのための努力をもっとしていかなくてはならない。そういう意味で、私は、先ほど申し上げましたように、企業と地元だけに任せておったのでは誘致は大変難しいと。そういう意味では、行政が中へ入って地元の皆さん方に御理解をいただく、合意をいただくような努力をしていかなければならない。それはまさに企業誘致に向けた積極的なことであり、あなたがおっしゃるような、言うなれば私はリーダーシップを発揮していかなきゃならない場面だというふうに思っておりますので、皆様方の御理解を賜りたいと思います。 それから、行政サービスの一元化で、ミナ．クルに一元化するなら、もっと機構組織の見直しをすべきではないかということでございますが、機構や組織の見直しをする必要があるかないか、それは機構や配置の見直しさえすれば、いわゆるワンストップサービスができるかというと、そうではないというふうに思っています。やはり機構なり組織というのは、もちろん市民サービスを前提にして考えなければならないわけでありますけれども、現在のやり方でも十分市民の皆さん方にワンストップサービスができるような体制に持っていきたいということでございます。ですから、別に組織機構を見直しすることでなくても、サービスの部分のいろいろな取り扱いをほかに集中する、あるいは合同のそういったセクションをつくるということも可能でございます。そういう形で、市民サービスにはこれまで以上に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（大林吉正君） 桂撤男君。 〔１６番（桂 撤男君）登壇〕
◆１６番（桂撤男君） 発言通告に基づきまして、３点についてお伺いしてまいりたいと思います。 まず１点目でございますが、マツタケ山再生事業の件でございます。 先般新聞で、「能登島でマツタケ復活を」という大きな見出しで報道されましたので、このことについて市長の意気込みをお伺いしたいと思います。能登島の場合は、マツタケの復活の前にアカマツ林のきれいな林をつくることがまず前提でございますので、これは非常に息の長い事業になるわけですけれども、そこら辺を少し伺ってまいりたいと思います。 今日、林野利用の大きなニーズといたしましては、まず木材等の林産物の生産、これが第１位であります。２つ目にはＣＯ2の吸収源や気候安定あるいは水資源涵養、治山治水など環境形成の機能、３つ目として、最近生活上における快適環境や環境教育、いやし効果や保健レクリエーション、ツーリズムなどが林野の利用ニーズとして大きく取り上げられるようになってきております。 今回のマツタケ山再生事業でございますけれども、これは石川県の雇用創出事業に伴う事業で、全額864万円は県の補助であります。主にアカマツ林を再生整備するための、いわば人件費、人夫賃金であると思います。そしてさらに、今年度はそのために、これは恐らく伐採職人だと思いますけれども４人程度を雇用し、さらにマツタケ栽培の専門家２人をアドバイザーとして委嘱して支援してもらうという、そういう内容になっているようでございます。どのような人たちを採用するのでしょうか。この事業は、かつて市の単独事業といたしまして、平成20年度に約10アール、これは恐らく試験的にやられたんだと思いますけれども、翌21年度に27アール程度、雑木伐採を実施したのがございますけれども、このときは伐採した人は伐採だけで、その山の後始末をしなかったということで、伐採をした山主が非常に後始末で困惑をしまして、こんなのだったらやらせなかったらよかったという反省もあったわけであります。伐採したものをそのまま放置しますと、それが腐食しまして腐食土になってしまって、その腐食土がたまってマツタケ菌が植生しないという、いわゆる土壌に適さないということになってしまいますので、非常に山主さんはこういうことを嫌うわけですけれども、今回そういうことをしっかりと踏まえてこの事業に取り組んでいただきたい。 かつて能登島に一番マツタケが盛んに出たころ、昭和20年代、30年代でございますけれども、このときは里山と言われますアカマツ林が非常にきれいに整備されておりました。それは、その時代は松林から持ち去られる。いわゆるまきを燃料としていた時代でございますので、松林からそういうものを切り出して、家へ持ち帰って薪にしたあるいはまきにしたということで、山にはそういう雑木みたいなものがほとんどない松林だけの、非常にきれいな松林があったわけで、その時代が非常にマツタケの盛んに出た時代であります。ぜひこの時代のそういった教訓を生かして、きちんと研修して山に入っていただきたいと思います。 そしてまた、アカマツ林を整備したといたしましても、２年や３年でマツタケが出るようなことにはならないわけでありまして、10年とか20年とかという期間が再生への環境を整えていくということになりますので、その間の管理をどうするかということが大変この事業に対する気がかりなところであります。今回、雇用創出事業の補助金がなくなりますと、継続できなくなってやめてしまうということになりますと、またもとのもくあみになってしまいます。この間の管理をどうするか。これは一工夫していただきまして、里山ツーリズムみたいなものと結びつけて、マツタケ山再生支援隊みたいなものを募りまして管理しながら、そして松林を先ほどのツーリズムみたいな利用をしながら、その２つをうまくマッチングさせながら、マツタケを出るのを楽しみながら管理するという方法がとれないものか、ぜひ検討をしていただきたい。これは非常に息の長い事業になりますので、ぜひともそういう方法が必要になると思いますので、その点を一つ、どうお考えかお伺いしたいと思います。 それから、２点目でございますけれども、昨年度能登島地区で資源活性化プラン策定調査というものをしていただきました。この調査は、昨年度１カ年をかけて、予算680万円を費やして実施したものであります。本年３月に調査結果がまとめられて、かなり分厚い報告書ができております。私は表紙だけしか見せてもらえませんでしたが、中身はどういうことかよくわかりません。 そこで、この調査は、産業分野別に漁協や農協などの関連団体のヒアリングとか、あるいは町会長への地域資源の利用状況のヒアリング、地域資源を活用した取り組みをしている団体のヒアリングなど、これらのヒアリングから交流人口の増加、雇用創出などへの効果が見られる事例を整理する、そして資源活用可能なプランをつくるという目的であったと思います。有望な資源活用プランが検討されたということであれば、ぜひ調査だけで終わらないで実施にまで持っていっていただきますよう特にお願いしたいわけです。 最近和倉温泉にも、いよいよ１泊２食つき7,800円という低料金の旅館が進出しまして、今盛んに誘客をしておりますが、その低料金が今またさらに広がろうとしております。一番競合するのは能登島地区の民宿であると私は思っています。今そのことで能登島の民宿の連中は危機感を持ってこの対策に当たっているところであります。和倉温泉との決定的な違いを出さなければならないわけであります。この調査の結果の活用が今最も求められているところでありますので、早急に実施に向けた検討をぜひしていただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。 それから、３点目でございます。 改正過疎法における過疎振興計画の取り組みについてであります。 2010年３月末で期限が切れる従来の過疎法、いわゆる過疎自立支援法でありますが、これは10年間の時限立法でございまして、これがことし３月末で期限切れになったわけですが、今の新政権はこれを2016年まで６年間延長するということになりました。それを改正過疎法と申しておるようでございます。 今回の改正過疎法の大きな特徴は、従来のハード事業偏重からソフト事業への対象拡大がなされたことであります。この過疎債のソフト事業について、具体的には地域医療の確保、住民の日常的移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化、先刻永崎議員が集落支援員配置の質問がございましたけれども、集落支援員の活動経費などにもこれが充当されるのではないかと思われます。さらに、住民が将来にわたる安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るということが示されております。その対策はかなり幅広くなったわけであります。このようなソフト事業の内容を、制度的にも、実態的にも規定するのは過疎振興計画でありますが、従来この計画は施設整備計画の色彩が強く形式的なものでありました。しかし、ソフト事業を含めた計画が必要になった今日、目的、分野別手段、プロセス等を、地域の思いを込めてしっかり書き込んだ計画とすることが求められております。つまり、市町村計画の実質化が要請されているわけであります。そして、こうした事業を実現するためには、行政が住民とともに話し合い、本格的な住民参加型の計画であることが今回求められているわけであります。集落単位でのワークショップを契機とした地域ビジョンづくりを進め、その中で行政が取り組む要素を過疎振興計画と位置づけるような、いわゆるプロセスをぜひ実施していただきたい。さらに、このような集落単位でのマスタープランは、今回、今年度新たに始まる中山間地等直接支払制度の事業実施の要件としても求められておるわけで、これらと連携した振興計画づくりが当然必要になってくると思われますが、この取り組みについてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 桂議員のお尋ねにお答えいたします。 １点目は、マツタケ山再生事業についてであります。 能登島にマツタケを再生しようという形でこれまでも取り組みをしてきたわけでございますけれども、すぐに成果が上がるものではございませんが、これまでの取り組みは非常に弱かったといいますか、規模も小さかったということもありまして、今回、ちょうど県の重点分野の雇用創出事業という予算がありましたので、これを使ってマツタケ山の再生に向けて、大きくこの事業を進めていきたいと、こういう思いで取り組んだものでございます。 かつて能登島のマツタケは、本当にたくさんマツタケが出まして、昔の人の話を聞くと、きょうもマツタケ、あしたもマツタケ、またマツタケかという形で、足にけっころがしていたという話を聞くわけでございますけれども、そういう時代はともかくとして、能登島の資源というのは、そういったものが出る地域だと。これを再生することで、まさに能登島の資源を生かす地域おこしになるのではないかと、こういう思いで取り組んでいるところでございます。 そういう中で、マツタケ山の再生、大変難しいわけでございますけれども、基本的には赤松林をどう再生するかということが課題でございまして、平成19年度よりこれまで、能登島地域で取り組んできたわけでございますけれども、さらにことしは、地元の有志の方々にも御参加をいただきまして、まず地元の皆さん方と一緒にマツタケ山再生の取り組みをしていきたい。そして、地元の皆さん方とあるいは専門の研究者の方にも入っていただいて、まずマツタケ山再生研究会をつくっていただく。今月中にも発足の予定でございます。地域が中心となりまして、専門的な方々にも入っていただいて技術研修を行うということ、同時に、松林再生のための間伐や雑木を伐採するあるいは下草を刈るとかいう、そういった作業を同時に行っていきたいという事業でございます。そういう意味では、地元の皆さん方にまずマツタケ山再生に向けての熱意と、そしてまた、いろいろな取り組みを長期的に取り組んで継続していただけるような地元の組織をまずつくっていただく、そして同時に、松林を再生することによって、すぐにマツタケは出ないけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、快適な環境あるいは環境やいやしの空間という形の松林を再生する。そういう意味では、いやし効果や保健、レクリエーションそしてまた里山ツーリズムといいますか、そういった事業とも当然連携していく事業になると思います。そういったものを継続的に進めることによって、そういった整備された松林からマツタケが出てくるだろう、あるいはそれでマツタケを再生していこうという事業でございますので、ぜひとも地元の皆さん方にも入っていただいて、これまでマツタケのことにつきましては、年配の方々におきましては、どういつたところにマツタケが出るとか、どういう状況にすればマツタケが出やすいとかということをよく御存じでありますから、そういった皆さん方とともに取り組んでまいりたいと思うわけでございます。地元の皆さん方とともに、ひとつ議員にもお力を賜りたいというふうに思います。 それから、活性化プランの結果につきましては、企画経営部長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 改正過疎法の取り組みについてでございます。 現在、過疎法の適用になる地域は中島地区と能登島地区でございます。今回改正をされまして違ったところは、過疎債の対象に集落活性化を担う人材の育成、あるいはお医者さんへ行くとか買い物をするための日常的な交通手段の確保、それからまた特産品の開発、そういったソフト事業が新たに対象になったわけでございます。そういう意味では、従来のハード事業に加えて過疎地域の振興に大きな役割を果たすものというふうに期待をいたしているところでございます。なお、ハード事業につきましても、インフラ整備に加えまして、認定子ども園あるいは太陽光発電、自然エネルギーを利用する施設等も、この過疎債の対象になりましたので、今後とも、またそういった取り組みができればというふうに思っております。 そういう中で、七尾市におきましてどういった事業をこれから考えていくのかということでございますが、これまで取り組んでおりました道路や漁港のハード事業に加えまして、ソフト事業といたしましては、先ほど申し上げました地域医療の確保あるいは少子化、子育て対策の推進、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持活性化など、住民の安全・安心なまちづくり、暮らしの生活をより確保するための市民生活全般にわたった事業が考えられますので、このことに計画をつくっていきたいというふうに思っています。 具体的には、７月下旬に石川県に計画の原案を提出しなければなりません。そういう意味では、従来の計画をベースにいたしまして、庁内で検討しながら素案をつくり、そしてまた、地域の皆さん方にも意見をいただく、そして地域審議会の皆さん方からも御意見をいただきながら、８月には石川県と協議を終えていきたい。そして、９月議会にはこの計画案を提案していきたい、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 田中企画経営部長。 〔企画経営部長（田中克尚君）登壇〕
◎企画経営部長（田中克尚君） 桂議員の御質問にお答えいたします。 能登島地域資源活性化プラン策定調査についてでございますが、能登島地区については、自然豊かでゆったりとした生活空間であり、ほかの地域にない魅力ある素材が豊富に存在しております。しかしながら、雇用の場が少ないことから、少子高齢化、人口減少が進んでおり、また、能登島大橋無料化に伴う通過型観光の影響を受けまして、観光客入り込み宿泊数も減少しているところでございます。このようなことから、能登島の地域資源を生かした活性化プランを策定し、将来の交流人口の拡大、定住促進につながるような調査を行ったところでございます。具体的には、漁協や農協などの関連団体、各町会での地域資源の活用状況の調査、地域資源を活用した取り組みをしている活動団体へのヒアリングの実施、ワーキンググループの開催、地域の資源を生かした産業化に向けたシンポジウムの開催、体験プログラムを開発し受け入れ体制を確立している先進地視察を行ったところでございます。 調査の結果から見えてきた問題点としては３点ございまして、まず、島内での情報共有の欠如、２点目に、統一的な情報発信の不足、そして訪問客の一元的な受け皿の未整備であることでございます。解決に向けた提案といたしましては、既存組織の再編による集客、交流組織の一体化、産業化に向けた事業の展開、交流市場を中心とした機能の拡充が挙げられております。 これらを踏まえまして、まずは能登島観光協会や能登島地域づくり協議会などの関係団体へこれらの結果の説明いたしまして、まず一体感の醸成を図っていくことといたします。また、本年度具体的に進める取り組みといたしましては、島内の情報を統一する能登島イベントカレンダーを作成し情報発信を行う、体験農園など農地の有効活用を進める、マツタケ山再生事業など荒れた里山の再生を図っていくことを進めてまいります。 以上でございます。
△散会
○議長（大林吉正君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 あす17日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後４時４５分...